テクノロジーやマーケティング、トレンド、カルチャーなどのニュースをMonthlyで紹介する本シリーズ。2023年9月に社内で話題になったTOPICをダイジェストします。Weeklyで更新を予定していきます。
▼目次
- 韓国釜山市が「ブロックチェーンシティ」目指し本格始動
- TikTok は 2025 年までに使用時間で Facebook を超えるが、広告収入は遠く及ばず
- Meta AI アシスタントをリリース、WhatsApp、Messenger、Instagram に登場
- OpenAI、ジョニー・アイブおよびSoftbankとAI版スマホの開発会社を立ち上げか?
- ソフトバンクがOpne AIやAI関連の企業に最大650億ドルを投資を計画
- ShopifyがAppleのiOS 17の機能を活用して3Dオブジェクトを作れる機能をリリース
- Klaviyo、Instacartの上場。スタートアップ市場が復活の兆し
- YouTube、AI機能多数リリース
- Roblox、独自のビデオチャットRoblox Connectの開始を発表
- Google、検索エンジン市場における“独占“を巡る反トラスト法裁判が始まる
- 生成 AI の世代間ギャップ- Z 世代の利用率70% –
- 生成 AI製品の利用者ランキングから見えるポイント
- イーロン・マスク、Twitter買収決意の経緯
- DeepMind、AIの多様性を表現するためAIビジュアル化
- タイでユーティリティートークン配布
- ソーシャルメディアは死んだ?
- Google、AIを活用した検索「SGE 」をリリース
- マクドナルド、新キャンペーン「As Featured In Meals」を100以上の国で販売を開始
韓国釜山市が「ブロックチェーンシティ」目指し本格始動
https://www.neweconomy.jp/posts/340551
韓国釜山市が「ブロックチェーンシティ」を目指し動き始め、独自メインネットやデジタル資産取引所、100億円規模の育成ファンドについてリリースしました。
- イーサリアム(Ethereum)やコスモス(Cosmos)などのチェーンで現在提供されている様々なブロックチェーンサービスを、都市全体の単一のプラットフォームに統合する
- トークン化された貴金属や原材料のような「商品」のブロックチェーン基盤取引からサポート
- 公的金融機関から1000億ウォン(約110.7億円)を調達
ブロックチェーン業界の中では、韓国の重要性が増しています。開発コミュニティも活発で今後アジアにおけるプラットフォームの中心になる可能性を持っています。韓国はBTSやイカゲームなどのように、官民一体になってコンテンツを世界にディストリビューションできているところが、スピード感やコミュニティの熱気につながっています。冬の時代のWeb3業界ですが、今が頑張りどころだと思います。InstagramやUberなどがリーマンショックで世界が経済的に冷え込んだ時に出てきたイノベーションであるように、日本もコンテンツが豊富でWeb3による市場拡大の可能性を多く持っている国なので、着実にWeb3基盤を整え、社会実装を加速させる時期だと思います。
TikTok は 2025 年までに使用時間で Facebook を超えるが、広告収入は遠く及ばず
https://www.insiderintelligence.com/content/tiktok-set-surpass-facebook-daily-minutes-by-2025-but-ad-spend-hasn-t-followed
TikTok は 2025 年までにアメリカの成人における1 日あたりの時間数で Facebook を超えると予想されています。一方でそれでも広告収入についてはFacebookが有利なのではないかという調査データが公開されていました。
- Facebookは1人当たり1時間当たり1.02ドルの収入をもたらす一方、TikTokは0.19ドルの収入
- 今後数年間で、Facebookは利用時間当たりの広告収入が 5 倍以上
- Apple の AppTrackingTransparency により、2022 年に総収益の 9% に相当する 100 億ドルを失ったと推定
日本ではFacebookはオワコンと言われつつありますが、MetaのFacebook、Messenger、Instagram、WhatsAppをすべて足し合わせたユーザー数は35億人を超えて、DAU(デイリーアクティブユーザー)も下がっておらず、世界では成長を続けています。
またMetaAIへ急速に転換しており、保持しているデータの精度とレコメンデーション等のアルゴリズムがFacebookの大きな強みで、ユーザーのロイヤルティという点においてはTikTokはまだ弱いという印象です。
Meta AI アシスタントをリリース、WhatsApp、Messenger、Instagram に登場
https://www.theverge.com/2023/9/27/23891128/meta-ai-assistant-characters-whatsapp-instagram-connect
Meta AI アシスタントがリリースされ、WhatsApp、Messenger、Instagram で利用できるようです。
- グループ チャットでの友人との旅行の計画から、通常は検索エンジンに尋ねる質問に答えるまで、あらゆることを行うための汎用アシスタント
- リアルタイムの Web 結果を提供するためにMicrosoft の Bing との提携を発表
- プロンプト「/imagine」を通じて Midjourney や OpenAI の DALL-E のような画像生成可能
Llama 2 の急速な導入により、Metaの担当者によると「モデル上で信じられないほどの革新が起こっていることを確認」しているということです。
AIアシスタントがAIエージェントとして他のAIエージェントと交渉をして、膨大にかかる議論などをAI同士が高速で行ない妥協点を決めて、契約を結んだりするなど、今後の人間同士のコミニュケーションに影響してくると思われます。MetaのAIアシスタントがほとんどの人が初めて使用する AI になるかもしれません。
OpenAI、ジョニー・アイブおよびSoftbankとAI版スマホの開発会社を立ち上げか?
https://www.ft.com/content/4c64ffc1-f57b-4e22-a4a5-f9f90a7419b7
OpenAIが、日本の複合企業からの10億ドル以上の資金を原動力として、「人工知能のiPhone」を構築するベンチャーを立ち上げるべく、元AppleデザイナーのJony IveおよびSoftbankの孫正義氏との交渉を進めているようです。
iPhone の革新がモバイル インターネットの大衆市場の可能性を解き放ったように、AI版スマホでは、AI と対話するためのより自然で直感的なUXの実現を目指しています。Softbankの孫正義氏も加わり財政的支援も提供をするようですが、AI版スマホが市場に投入されるまでに数年かかる可能性があります。
https://www.theinformation.com/articles/the-beginning-of-the-ai-phone-wars
一方でAppleがこのスマホについては相当なリードを持っています。iPhoneよりも良い機能が必要なのと同時に、Appleのようなデバイス間やアプリ間でのネットワークも構築する必要がありますが、どのようにAIネイティブなスマホが仕上がるのか楽しみです。
ソフトバンクがOpne AIやAI関連の企業に最大650億ドルを投資を計画
https://www.ft.com/content/61d5b168-1e5e-4837-b830-1e6dd4d6f276
ソフトバンクがOpenAIとの提携で数百億ドルの投資を検討していると報道がありました。
- OpenAI CEO Sam Altmanを「地球上で重要な人物の一人」と評価
- ソフトバンクのモバイル部門はすでにOpenAIと業務提携を結んでいるよう
- 孫氏はIPOに向けて数か月間Armに集中していた
- 大規模な言語モデルの開発においてArmが果たす役割はNVIDIAよりもはるかに小さいと予測
NASDAQに上場を果たしたArmの株価は、前場3時間には値付かずでしたが、上場後20分間の”爆騰”しました。孫さん曰く、「全世界において今年最大のIPOを成功」させました。
Arm上場で得た軍資金を使って、孫さんが「守りモード」から「攻めモード」に入っており、何としてもAIの震源地を採りにいく姿勢が、強いなあと思いました。
ShopifyがAppleのiOS 17の機能を活用して3Dオブジェクトを作れる機能をリリース
https://www.shopify.com/blog/shopify-app-3d-scanner
ShopifyがAppleのiOS 17の機能を活用して、ブランド側が3D オブジェクトを作れる機能をリリースしました。3Dモデリングの経験は必要なく、20 分以内に製品の本物のような表現を簡単に作成できます。
導入メリットは
- 3Dモデルが標準となることにより、お金と時間を節約する
- 購入者の信頼とコンバージョン率を向上させる
- 返品と顧客サービスの要求を最小限に抑える
空間コマースの可能性を探っているshopify。ビジネスを向上させる新しいテクノロジー導入のハードルがどんどん下がっています。
Klaviyo、Instacartの上場。スタートアップ市場が復活の兆し
https://www.cnbc.com/2023/09/20/klaviyo-shares-open-at-36point75-in-nyse-debut.html
マーケティングツールのKlaviyoが上場し、初日は株価が9%上昇しました。また、食品宅配サービスのInstacartが上場し、終値12%高となり、一時は43%まで上昇しました。
Klaviyo の最大の支援者およびビジネス源の 1 つは Shopifyです。Shpifyのエコシステム内の成長が伺えます。Instacartはグロサリーショッピングの代行サービスですが、S-1資料によると利益率が低い本業よりも、リテールメディアとしての成長が見込まれています。
ARM、Instacart、Klaviyoなどのテックグロース企業の本格IPOが続いており、しばらく冷えていたスタートアップ市場の復活の兆しを感じたニュースでした。
YouTube、AI機能多数リリース
9月21日 Youtubeは、ビデオの編集やエフェクトの追加などを行うための新しいアプリ「YouTube Create」や、ショートで活用できるAI機能多数リリースしています。
YouTube Createアプリ
このアプリでは、ショート動画と長い動画の両方を作成でき、使いやすい無料ツールが用意されています。このツールは、編集プロセスを助けるツール、エフェクトなどのクリエイティブ ツールや著作権フリーの楽曲が利用できます。米国、ドイツ、フランス、英国、インドネシア、インド、韓国、シンガポール でベータ版が開始されたようです。
YouTube ショートに Dream Screen と呼ばれる生成 AI 機能を追加
Dream Screenでは、ユーザーは見たいものを入力することで、AIが生成したビデオや画像の背景を作成できます。この機能は一部のクリエイターに導入されており、来年初めに展開される予定のようです。
その他にもアイデアを提案してくれるAIや多言語に吹き返してくれるAI、ノイズ削減機能などのAIを活用した機能など、AI関連の機能を大量にリリースしました。
Roblox、独自のビデオチャットRoblox Connectの開始を発表
Roblox is putting its own spin on video chat
Robloxの開発者カンファレンス(RDC)2023にてRoblox Connectと呼ばれる独自のビデオチャットなど各種発表を行ないました。
Roblox Connect をオープンソース化
ボイスチャットは既にありますが、ビデオ会議ができるようになりました。学校がカリキュラムをRobloxと連携したり、ファミリーで使われるようなことを想定しているということで、よりゲームとソーシャルの境界がつながっていくようです。
Roblox上でクリエイターがより簡単にバーチャル世界を作るためのAIチャットボットをリリース
Roblox’s new AI chatbot will help you build virtual worlds
Roblox Assistant は、クリエイターが生成 AI の助けを借りて仮想アセットを構築し、コードを作成できるようにするものです。
作成者はプロンプト(テキスト入力)で仮想環境の生成などを行うことができます。Roblox アシスタントは、コーディングを支援したり、Robloxでの開発に関する質問に答えたりすることもでき、より多くのゲームクリエイターが創出される可能性があります。
Google、検索エンジン市場における“独占“を巡る反トラスト法裁判が始まる
Microsoft, Google and Antitrust: Similar Legal Theories in a Different Era
9月12日から、Googleの検索エンジン市場における“独占“を巡る反トラスト法裁判が始まっています。Googleの検索結果に広告表示が目に見えて増えてきていますが、Googleが勝訴した場合、広告表示の増加がサービス品質の低下を示すものではなく、消費者に不利益を与えるものでもないと判断されることに実質的に等しくなり得ます。
過去、AT&Tは独占禁止法に該当していると判断され、7社の地域ごとの通信会社に分裂されています。この独占に対するGoogleの対応が今後の大手テック企業、そしてスタートアップにとっても重要な局面になることは間違いありません。GoogleはiOS上での検索におけるデフォルトを維持するために、Appleに年間1.5兆円ぐらい支払っていると言われています。
このような状況はユーザーにとってメリットがあるのか、それともデメリットの方が大きいのか、
非常に注目の集まる裁判がどのような結果を迎えるのか私も気になるところです。
生成 AI の世代間ギャップ- Z 世代の利用率70% –
Generative AI Generation Gap: 70% Of Gen Z Use It While Gen X, Boomers Don’t Get It
生成 AI の使用における世代間ギャップが見られるという調査データがあります。
- 生成 AI を試したことがない人の 68% は、X 世代またはベビーブーマー世代
- 新しいテクノロジーを使用する人のうち、3分の1は毎日使用し、残りは毎週またはそれ以上使用している
- 非ユーザーの 68% は X 世代または団塊の世代で、非ユーザーの 10 人中 9 人近くは生成 AI が自分たちの生活にどのような影響を与えるかを理解していない
新しいGoogleのAIを活用した検索(SGE)においても、若い世代の方が使っているというデータが出ており、やはり上の世代になるほど、新しいツールに否定的になったり、抵抗感があるのは否めないようです。
生成 AI製品の利用者ランキングから見えるポイント
How Are Consumers Using Generative AI?
ChatGPTがリリースされてから生成AI製品が多数生まれてきましたが、消費者はどのような生成AI製品を利用しているのか、またその結果を分析した記事を紹介します。
- ChatGPT と同様、リストにある製品の大部分は 1 年前には存在しない
- 上位 10 製品のうち、半数が独自のモデルに基づいて構築している
- ChatGPT はトップ 50 リスト全体の月間トラフィックの 60% を占めている
- 画像生成がトラフィックの 41% を占めるトップのユースケース、ライティング ツールが 26%、ビデオ生成が 8%
- 企業の大多数は、有料マーケティングを行っていない
- リストの企業の 90% はすでに収益化を実現している
- より多くのモバイル ファーストの GenAI 製品が登場すると予想される
1年前には存在しなかったサービスが、今や巨大な産業になっていること、そしてAIの開発が加速しているということはそれだけ世界が急速に進化しているということですので、AIの流れとともに、どのように新しい時代を迎えるのか考える必要があると思いました。
イーロン・マスク、Twitter買収決意の経緯
イーロン・マスクがTwitter買収をどういう経緯で決意したのかがイーロン・マスクの伝記で白日の下に
Elon MuskのTwitter買収の経緯が記事になっていました。
- Elon Muskは1999年、X.comを立ち上げ、個人間の金融取引とソーシャルネットワークをすべてまとめたスーパーアプリを開発しようと考えていた
- PayPalと合併した時、X.comという社名を残すようにElon Muskが主張したが、受け入れられなかった
- Twitterの取締役員になったところでTwitterを修正することもX.comにすることもできないことに気付く
- 当時のTwitter CEO Parag Agrawalと話したが、とてもいい人だった。しかしCEOに必要な特性はいい人であることではなく、経営者は好かれることを目指すべきではない
- 当初からTwitterをかつてX.comで描いていたような決済プラットフォームを含めたソーシャルプラットフォームにする目標にしていた
- 朝5時半まで寝ずに「エルデンリング」をプレイしていた、その裏で「数日間熟考した結果、Twitterを非公開企業にするべきだと決めた」
Elon Muskが当初からTwitterをX化することへのこだわりを見せていたことが分かります。名前が変わっても、Threadsが出てきても、やはりTwitterは特別なプラットフォームなんだなということを改めて思いました。
DeepMind、AIの多様性を表現するためAIビジュアル化
Google DeepMind 公式HP『Visualizing AI』
DeepMindはVisualizing AIというプロジェクトを立ち上げ、AIの多様性を表現するため、AIをビジュアル化する取り組みを行なっているようです。
- Visualizing AI は立ち上げ以来、13 人のアーティストに100を超える作品の制作を依頼
- 1 億回以上の閲覧と 800,000 回のダウンロードを獲得
- 画像はメディア、研究機関、市民社会団体によって使用されている
- アーティストに完全な創造的自由を与えることで、彼らは独自の視点からAI の型破りで挑戦的な解釈を探求
- 新しいテクノロジーの視覚化
AIに対する誤解を招くような表現などにより、社会的な偏った固定観念は作られてしまうものです。人々にテクノロジーに対する非現実的な期待を与えつつ、AI が社会にどのような影響を与えることができるかについて、ビジュアルで分かりやすく伝えようという試み。AIに対する抵抗感をまだ多くの人が持っているため、必要なことなのかもしれません。
タイでユーティリティートークン配布
タイ与党、ユーティリティトークンを国民に配布する計画 経済刺激策で
タイでは、与党が景気対策としてデジタルウォレットを使って、タイ国民にそれぞれ約4万円(1万バーツ)を配布する計画が始動しており、デジタルウォレットで支払い手段としてユーティリティトークンを用いるようです。
- 16歳以上のすべてのタイ国民が資金を受け取る資格を持つ
- ユーティリティトークンは、居住地から半径4km以内に位置する店舗で商品やサービスを購入するために使用可能
- デジタルウォレットの立ち上げには、納税者に約2.3兆円(約5,600億バーツ)の負担がかかる一方で、国家経済の刺激で、最大約7兆円(1兆6,800億バーツ)が流通することが期待
このユーティリティトークンは現金に換えたり、債務の清算に使用したりすることはできないということで、消費させることが目的のようです。途上国からこのような動きが出てくるのは、とても興味深く感じました。
ソーシャルメディアは死んだ?
ソーシャルメディアはメッセージングアプリやグループチャットに移行しているという興味深い考察記事です。
- 古い投稿方法は廃れており、人々は戻りたがっていない
- Instagramの責任者であるAdam Mosseriも、ユーザーがダイレクトメッセージ、クローズドコミュニティ、グループチャットに移行していると言っている
- Instagramはソーシャル メディアの変化する性質をよく表している
- ユーザーは写真フィルターの導入からキュレーションを学んだ
- ハッシュタグ、探索タブ、そして人々の写真をプライベートに保存するオプション、ビデオ、ライブストリーミング、そしてショッピングと変遷している
- 共有は鈍化しているものの、コンテンツの消費は鈍化していない
- Dispo、Poparazzi、Locket などの他のアプリもさまざまなギミックを使って、ソーシャル メディアの平穏な日々を取り戻そうとしてきた
- Threadsは「怒りの少ない会話の場」としているが、1日あたりのアクティブユーザー数はサービス開始から1カ月で79%減少している
- プラットフォームはそのリソースをメッセージングツールに移した
- アルゴリズムでは提供できないもの、つまりニッチなコミュニティも提供している
SNSではDM機能がより重要になってきており、グループメッセージサービスやクローズドなグループでコミュニケーションが増えているというのは実感値としてもあるのではないでしょうか?マーケティングツールとしてもSNSは、非常に根気と柔軟性を求められるツールになっています。
Google、AIを活用した検索「SGE 」をリリース
Google’s AI-powered search expands outside US to India and Japan
GoogleはAIを活用した「SGE検索」機能を日本でもリリースしました。
- SGE (Search Generative Experience) は新しい AI を活用した検索機能
- Google 検索に会話モードを導入し、AI チャットボットと同様に、トピックについて Google に質問し、回答を返すことができる
- 満足度スコアが最も高いのは、より会話形式で質問することを好む18~24歳
- 人々はフォローアップの質問ができることを好む
今年のGoogle I/O 開発者カンファレンスで発表されたサービスが、日本でもリリースされます。AI を活用した本機能は、若い世代が新しい検索スタイルとして好んで使っているということで、とても興味深いと思いました。
マクドナルド、新キャンペーン「As Featured In Meals」を100以上の国で販売を開始
Playful advert traces history of McDonald’s in film and TV
マクドナルドは、Disney+ シリーズ『ロキ』の予告編の新キャンペーン「As Featured In Meals」を100以上の国で販売を開始しました。
- このキャンペーンは、「ポップカルチャーで有名な食事アイテム」を主役にしたマクドナルドの新メニュー「As Featured In Meals」の発売を記念する
- 現実のファンだけでなく、昔から映画やテレビのキャラクターも注文し続けてきた
日常にの当たり前になっていますが、改めてマクドナルドは世界におけるポップカルチャーの象徴だなと実感しました。ちなみにこのキャンペーンに日本は含まれないようです。