テクノロジーやマーケティング、トレンド、カルチャーなどのニュースをマンスリーで紹介する本シリーズ。2023年3月も終わりが見えてきました。AIニュースが多めですが、トレンドやシリコンバレー銀行の破綻など、多様な話題がありましたのでリマインドがてらご紹介できればと思います。

ダイジェスト

AIで作ったアニメが話題

既にこのクオリティまで作れるということが衝撃です。ジェネレーティブAIの可能性が見える作品でした。

Glossier.の旗艦店がNewYorkのSohoに爆誕！

グロシエ が新しい旗艦店をあえて前店舗近くにオープンする理由 

ニューヨークのソーホーにGlossier.（グロシエ）の旗艦を改めてオープンというニュース。コロナ禍を経て、物理的に再進出するということは、やはりD2Cブランドにとって、長期的なスケールを考えた時にリアル店舗展開は避けて通れない戦略ということだと思います。

「ボーイフレンドのカウチ」や「父親のカウチ」など来店におけるユニークな体験づくりや店舗でのブランド体験を重視しているGlosser.。新たな店舗も没入型の購入体験ができるということで、オープン後のレビューが楽しみです。

D2Cブランドが軒並みオンラインオンリーからシフトし、リアル店舗化したり、BtoB化が進む中で、Glossier.の「より多くのユーザーに届けるため」の店舗展開の戦略に注目です。

MetaのAR/VR事業の次の4年間のロードマップ

This is Meta’s AR/VR hardware roadmap for the next four years

MetaのAR/VR事業の次の4年間のロードマップを社内向けの資料のリーク記事です。記事によると年内にQuest3をリリース予定、2025年にはスマートグラスと付属する別のスマートウォッチを開発、2027年にARメガネをリリースする予定ということです。AR メガネは、より技術的に高度で高価であり、アバターの高品質のホログラムを現実の世界に投影するように設計しているようで、スマホをリプレイスするMetaの本命はこのARメガネになりそうです。

競合のApple は今年中にVR/AR関連デバイスをリリース予定とされてたり、Sonyは PSVR2があったり、デバイス開発競争が激化しています。そしてバーチャル時代が秒読み段階に入っているということを感じたニュースでした。

CEOのマーク・ザッカーバーグのSNSからメタバースへの事業転換の道のりはまだ険しいですが、相当のリスクを持ちながら、プロジェクトを進めているのを見ると、変化することの大事さを痛感します。

2023年の最もイノベーティブな会社TOP50

THE WORLD’S MOST INNOVATIVE COMPANIES

Fast Companyが選ぶ、2023年の最もイノベーティブな会社のトップ50が掲載されていました。イノベーティブのエリアが広いので、とても興味深かったです。その中のトップ5をご紹介します。

1位：OpenAI

言わずと知れたChatGPTの開発元であり、高機能のAIをオープンソースとして展開し、誰もがAIを活用できるようにしたことは大きな功績ですね。

2位：McDonald’s

マクドナルドが2位というのは意外に思うかもしれませんが、自動化と購入体験、そしてアーティストのコラボレーションによるブランディング、全てがユーザー体験につながっていて、他社を圧倒している印象があります。

3位：Airbnb

Airbnbはコロナ禍により、収益が激減し、レイオフをしたりビジネスモデルの転換を地道にやってきました。従来は「日付」や「場所」で検索する場所訴求でしたが、より体験にフォーカスした魅力訴求に切り替え、長期滞在化や宿泊単価を向上させて業績回復をしました。このようにコロナ禍では不利な業態であったにもかかわらず、しっかりサバイブするところや、より魅力的なサービスに切り替えられたことは、イノベーションであり、強さを感じますね。

4位：Holdfast Collective

聞き馴染みのない企業名ではありますが、アウトドアブランドのパタゴニアのイヴォン・シュイナードが98％の普通株式を、非営利団体ホールドファスト・コレクティブ（Holdfast Collective）に寄付したことで話題になりました。シュイナードにとって経済的に何のメリットもないこの取引は、新しい資本主義の形を示したということがイノベーティブと評価されたようです。ホールドファスト・コレクティブは今後パタゴニアの全利益を受け取り、その資金を気候変動対策に投資するということです。

5位：Nubank

Nubankはラテンアメリカで爆発的に利用者が増えているデジタルバンクで、ブラジル、コロンビア、メキシコで約7500万人の顧客を抱えるとされています。今まで銀行口座を持つことのハードルを下げ、データを活用した貯蓄や投資、保険、資金調達などのサービスを提供し、ラテンアメリカ内での経済成長に貢献しているということです。

連日発生するTwitterサービスダウンの内情

How a single engineer brought down Twitter

イーロン・マスクが経営参画して、大量のレイオフによりエンジニアが非常に少なくなったTwitter。頻繁にダウンしたり、エラー表示がされたりしています。3月6日に発生した数時間の大規模なダウンについても、一人のエンジニアによる小さなAPI の変更が大きな影響を及ぼしたということです。社内にはサービスを復旧するための知識のあるエンジニアがほとんどいなかったという内情も書かれており、現状のTwitter運営上での脆弱性が指摘されています。

TwitterはAPIの無償提供を停止し、有料化を発表しており、それに伴う改修を行っているようですが、実際にプラットフォームの APIを含む主要なプロジェクトに 1 人のエンジニアしかいないようです。

Twitterというサービスは個人的に大好きですし、イーロン・マスクの元、どう変化するか楽しみですが、このような大きな会社が小さい企業のように試行錯誤したり、新しく生まれ変わろうとしている感じはスタートアップ感があって、嫌いじゃないです

Appleのデモ文化とAmazonのメモ文化

Apple Demos vs. Amazon Memos

AppleとAmazonのアイデアからプロダクトへ展開していくプロセスの違いに注目したメールマガジンの記事です。

Amazonは社内で事業提案をする際に、パワーポイント禁止、メモ6ページ以内という有名な社内ルールがありますが、AmazonのあらゆるレイヤーでJeff Bezosの考え方をプロダクト化するために有用な方法だという分析です。これによりAmazonは顧客ニーズからプロダクトを作る、ということができています。

一方でAppleはデモカルチャーです。スティーブ・ジョブスのiphoneの発表のプレゼンが有名のように、顧客がどのように使うかをイメージしてデモする文化です。どのプロジェクトにも必ずデザイナーがいて、プロダクトファーストの企業文化ができていて、顧客体験にフォーカスすることができています。

企業毎に理念に沿ったプロダクト開発のプロセスがあり、組織カルチャーやそこから生み出されるプロダクトのプロセスが異なるということがよくわかる記事でした。

メタバースに向けたRobloxの進化

Someone Made A ‘Call Of Duty’ Clone In ‘Roblox’ And It’s Really Good

Robloxというと、小学生などに人気でマインクラフトのような立方体のアバターやオブジェクトをイメージです。しかし新しく公開されていたRobloxのゲームはCall of Dutyのようなリアルなゲームでした。

13歳以上の世代の利用が増えてきていると言われているRoblox。本格的なゲームを求めるゲーマーも取り込めるゲームを作れるというのは、メタバースのプラットフォームに近いとされるRobloxの今後の広がりを感じるニュースでした。

シリコンバレー銀行の破綻までの流れと今後起こる影響

【一挙解説】シリコンバレー銀行破綻ショックと今週起きること

あわやリーマンショックの再来かという事態までになったシリコンバレー銀行（SVB）の破綻までの流れをダイジェストします。

• 新型コロナウイルスでの政府の金融緩和によりSVBの預金が倍増
• SVBは、すぐに現金化できない住宅ローン担保証券（MBS）を大量に購入
• 一年間で4％の金利上昇によりSVBが持つ債券の価値は急落し含み損が発生
• バランスシートを補強するための増資を発表
• 一部VCなどが資金を引き出すよう起業家に指示するなど「取り付け騒ぎ」に発展
• 増資発表後24時間で5兆6700億円の預金が引き出される
• FDICがSVBの預金所有者を全てカバーすることを発表

リーマンショックの時の経験からいち早く政府補償のアナウンスが行われ沈静化したように見えていますが、不安は広がっています。同じように含み損を抱えているのはSVBだけではないということは明らかだからです。今後アメリカ政府も潰れそうな銀行に対して補償をしていくとなると、長期化するこの問題。冬の時代のスタートアップ業界においてもSVBの破綻は、資金調達環境が悪化することを意味しますし、サバイブすることが難しいスタートアップも増えると見られます。

アルファ世代のライフスタイルの調査レポート

A Brand’s Guide to Gen Alpha

アルファ世代（α世代／ジェネレーションα）とは、2010〜以降に生まれた世代のことです。色々興味深い調査レポートで、特に親の世代と実際のアルファ世代の感覚や好みのジェネレーションギャップが出ていて面白かったです。

OpenAIがGPT-4をいよいよリリース

今年で間違いなくトップクラスの待望のAIのリリースニュースだと思います。

GPT-4はマルチモーダルAI（数値／画像／テキスト／音声など複数種類のデータの処理を行うAI）でテキストだけではなく画像も理解できるAIとなります。デモを見ると、ノートに鉛筆で描いたワイヤーフレームを写真にしてGPT-4に送り込むと、実際に動くウェブサイトを構築しています。このようなAIがあらゆるプロダクトに実装されている未来を誰も予測できないことを考えると、恐ろしささえ感じるレベルです。ちなみにMicrosoftのBing Chatは実はGPT-4を利用しているということです。

GPT-4と同日にリリースされたGoogleのAIニュース

Google、Google Workspaceなど自社サービスにジェネレーティブAIを年内にリリース

Google、Gmailやドキュメントに生成系AI機能追加　「年内に一般提供」

完全にGPT-4に話題は持ってかれてしまいましたが、Googleもかなり大型のニュースリリースを出していまいした。一つがGoogle WorkspaceのGmailやGoogleドキュメントにジェネレーティブ（生成系）AI採用の新機能を年内に追加するというニュースです。

Google、LLM「PaLM」のAPIリリース

機械学習モデルやAIアプリを構築、デプロイするためのAI開発プラットフォームVertex AI、botやチャットインタフェース、検索エンジン、デジタルアシスタントなどの新たな体験を開発するためのプラットフォーム、Generative AI App Builderをリリースするとのことです。

この2つのニュースはGoogleとしては本来大きなニュースのはずです。ただ今のところOpen AIのGPTシリーズの方が、機能面や強化学習状況も優れているようです。

AIの民主化の中で、技術を開放したOpenAIと社内だけで開発していたGoogle。技術のスピードを上げるためには多くの人からフィードバックを得た方が良いということが、個人的な学びでした。

TikTok、アメリカ議会の公聴会に向けて必死のPR

レコメンデーションアルゴリズムリセットできる機能を順次リリースを発表

TikTok’s refresh feature is for when you’re sick of your For You page

ユーザーがリセット機能をオンにすると、レコメンデーション アルゴリズムがTikTok にサインアップしたかのように元に戻るという機能を世界に順次リリース予定というニュースです。TikTokとしては過度に反復的なコンテンツパターンが発生しないようにする方法に取り組んでいるというPRだと思われます。「10代のユーザーがTikTokで減量や摂食障害の動画にアクセスが増え影響が出ている」などのThe Wall Street Journalなどの過去の報道記事を受けての対応と見られます。

TikTokのCEO、周受資（Chew Shouzi）「極めて重要な瞬間」に直面していると語る

TikTok CEO says company at ‘pivotal moment’ as some U.S. lawmakers seek ban

3月23日の米議会における公聴会を控えて、TikTokのCEO、Chew Shouzi氏がTikTokにおいて、アメリカの政治家がTikTokの禁止について話していると指摘して、TikTokユーザーへ支持を呼びかけました。米国の月間アクティブ ユーザー数が 1億5000 万人であり、米国の500万の企業がTikTokを活用しているということです。

アメリカ政府はTiktTokの禁止の方向に進んでいます。アメリカ政府が国家安全保障上の懸念している根拠は中国の「国家情報法」です。TikTokはデータの透明性や中国政府とのデータの共有について否定はしていますが、TikTokと中国政府の結びつきについてはアメリカ政府としてもある程度把握している可能性があります。

もちろんこれはアメリカと中国の政治的な駆け引きの一つでもあり、一時期は分離されるものと考えられていた経済と政治が、やはり切り離せない関係であることも表しています。アメリカ議会の中ではTikTokの前身Musicallyの買収から無効にするオプションも想定しているということで、どのように現実的にTikTokを切り離すかは不透明です。

CEOのChew Shouzi （周受資）はXiaomiやDidiを見出した投資家であり、TikTokの母体Bytedanceの初期投資家でもあります。創業者のZhang Yiming（張一鳴）は2012年Bytedanceを創業、2016年TikTokリリースしてここまでの規模のソーシャルネットワークを築きました。SHEINやTemuなど、次々と台頭する中国のスタートアップが今後アメリカで拡大するときも同様の問題が起こることを考えると、TikTokだけでなく中国スタートアップにとっても3月23日の公聴会は「極めて重要な瞬間」になるかもしれません。

Epic Games がFortnite用 Unreal Editor の詳細を公開

Epic’s Unreal Editor for Fortnite is finally launching on March 22nd

有力なメタバーズプラットフォームの一つであるFortniteを運営するEpic Gamesのニュース。Unreal Editor for Fortnite (UEFN) は、ゲームやエクスペリエンスを設計、開発し、Fortnite に直接パブリッシュするための新しいアプリケーションです。つまり本格的なゲームを個人クリエイターでもUnreal Engine5 のツールを使用してFortnite専用のゲームを構築できるというニュースです。AI同様、ゲーム界においても民主化が進んでいるのを感じます。すでにこのクリエイティブ モードで構築されたエクスペリエンスは、 Fortnite の全プレイ時間の約半分を占めるということです。

YoutubeチャンネルのTOP100のうち70チャンネルが主にYouTube ショートメインのチャンネル

Top 100 Most Viewed U.S. YouTube Channels • February 2023

単純なアメリカで見られているTop100のYoutuberを紹介している記事ですが、興味深かったのは掲題の通り、ほとんどがYoutubeショートがメインの活動領域になっているということです。Youtubeがショート動画に力入れいているということもありますし、TikTokやInstagramのReelsよりも稼ぎやすい状況ができていると思われます。

動画の作り方やコンテンツの見せ方も変化が激しく、なかなか企業やブランドで成果を出すのが難しくなってきているショート動画の領域。費用対効果よりも世界観やユーザーとのタッチポイントを作る場としてYoutuberたちがユーザーとどのようにコミュニケーションしているのか、研究していく必要がありますね。

ちなみにTOP5は以下の通りです。

• Cocomelon
• ✿ Kids Diana Show
• Alan Chikin Chow
• MrBeast
• SKITS

連日、各社がAIニュースを相次いでリリース

GoogleがBardをローンチ、イギリスとアメリカユーザーはウェイトリスト登録可能

Try Bard and share your feedback

兼ねてよりリリースを予告していたBardが地域限定しながらリリース。不完全な部分があるということを認めつつ、このLLMを使用する人が増えるほど、どの応答が役立つかをLLM がより適切に予測できるようになり、今後LLMをより深い方法で検索に統合することも検討しているとのことです。

クリエイティブ業界の本命？AdobeがジェネレーティブAI「Adobe Firefly」を発表

アドビ、新たなジェネレーティブAI「Adobe Firefly」を発表

Adobeが、高品質の画像生成とテキストエフェクトを提供するジェネレーティブAI「Firefly」のベータ版をリリース。将来的には、Creative CloudやExperience Cloudに直接搭載される予定です。また、クリエイターの所有コンテンツがFireflyのトレーニングに使われないよう、「Do Not Train」タグを導入するしたり、ユーザーが自身の作品を使ってトレーニングを行うことも計画中ということでクリエイターフレンドリーなAIになりそうです。よく考えると日本のクリエイターにとってのAIはこちらが本命もしれません。デザインの作り方が変わりますね。

Microsoft、BingがAI画像生成サービスをローンチ

Create images with your words – Bing Image Creator comes to the new Bing

Bingの新しい機能として言葉を使って画像を作成するAI画像生成機能のリリースがされていました。おそらくOpen AIが開発する最新のDALL-E3を使用していると見られます。今年はGoogleも同様の機能をリリースする予定をしているので、この視覚的な検索エクスペリエンスがどう変化して、私たちの行動がどう変化していくのかが楽しみです。

GPT-4ベースの「GitHub Copilot X」がリリース、先行予約開始

Github Copilot X

連日のマイクロソフトのGPT関連のプロダクトリリースの中でも大きいリリースの一つだと思います。エンジニアなどweb開発をする人が必ず使っているコード管理アプリのGithubにGPT-4ベースのAIを実装されました。ChatGPTでもコードが書けると話題になっていましたが、またシステム開発のワークフローに大きな変化をもたらすニュースです。Github Copilot Xの主な内容は以下です。

• AIにコードのバグを直してもらえる
• プルリクエストの説明文をAIが生成してくれる
• ドキュメントを学習したAIが質問に回答
• うろ覚えのシェルやGitコマンドでも候補となるコマンドをいくつか提示してくれる

解説はこちら：https://www.publickey1.jp/blog/23/github_copilot_xchatgpt-4ai.html

Microsoft、Notion競合サービス「Loop」をローンチ

Loop

兼ねてより予告されていたNotionの競合サービスのリリースです。なんと言っても強みはOfficeとの連携ができるところです。今後、対話型AIとしてChatGPTも追加予定とのことです。見た目もNotionに似ていますが、NotionのようなDB機能はないように思えました。Officeを使っているユーザーにとっては強力なコラボレーションツールになりそうです。

SpaceXのロケット打ち上げ回数を表したアニメーション動画

3月7日、JAXAが開発したロケットH3の打ち上げが失敗したニュースは個人的には色々考えさせられました。高度な技術とそれを内製する力を持っている日本なのに、なぜ失敗してしまうのだろうか？

その一つの答えがこの動画にあるような気がします。2010年から2023年にかけてのSpaceXのロケット打ち上げ回数を表したアニメーション動画です。SpaceXがいかに多くの失敗をしてきたがか分かる動画です。圧倒的に失敗の回数が日本とは違いすぎる。

どんなものづくり、ことづくりにおいても、技術だけではなく、人の情熱、そしてその情熱が量を重ねること、数多くの失敗を成功の過程に変えていくものなのだと思いました。

世界的な景気後退、大手企業のレイオフが続く

アクセンチュア、１万9000人レイオフへ

アクセンチュアが１万9000人削減へ、業界で過去最大級－株価急伸

大手コンサルティング企業、アクセンチュアが1年半以内に1万9000人を削減すると発表しました。このニュースを受けて市場では株価が7.3%上昇しました。コンサルティング業界でもレイオフの動きが広がっており、マッキンゼーも2000人の削減計画を発表しています。

Amazonが1月に続き約9000人、Metaは昨年11月に続きさらに1万人のレイオフを発表

アマゾンとメタ、4万8000人をレイオフ…大手テックは｢1人当たり売上高｣の時代に突入

AmazonがAWSやTwitchなどの部門で9,000人のレイオフを発表しました。これは1月に行った1万8000人のレイオフに続くものです。Amazon CEOのAndy Jassyは「経済不確実性により、コスト効率化を選択した」と述べています。MetaのMark Zuckerbergも「効率化の年」として、2022年11月の1万1000人に続き、新たに1万人を超えるレイオフを実施を発表しました。

景気後退により各社がレイオフ発表が続きます。今後さらに市場が冷え込むことを想定した動きだと思います。逆により良い人材が中小企業にも採用できる可能性が広がりますが、市場の不透明性は継続しそうですね。

2022年のクリエイターエコノミーの現状と今後の展望のレポート

THE CREATOR ECONOMY Getting Creative and Growing

クリエイターエコノミーについての調査レポートを紹介します。ダイジェストをすると、2022年のクリエイターエコノミーの市場規模は600億ドル、2023年は650億ドルが見込まれているようです

YouTubeがクリエイターエコノミーの5割を占めており、より多くクリエイターに収益を提供しているプラットフォームになっています。

今後の技術革新として、Web3がよりクリエイターおよび消費者がオーナーシップを持てる技術であり、マネタイズモデルなどが生まれてくると予測していたり、AIについてはコンテンツ制作の流れやレコメンドエンジンが変わってくる、ということが書かれています。

より詳細はレポートを見ていただければと思いますが、この分野はより市場が拡大し、多くの新しいコンテンツが生まれるエリアなので、全世界の人口がクリエイターになる時代を感じます。

失われた10年になるか？2030年までのGDP成長率は年平均2.2％と予測-世銀

22─30年世界経済成長率は平均2.2％の公算、30年ぶり低水準＝世銀

世界銀行は2022-2030年のGDP成長率は年平均2.2％と約30年ぶりの最低の水準に陥りかねないと警告しました。2011-2021年の年平均2.6%を下回り、2000-2010年の年平均3.5％の約2/3に相当するということで、そうなると今後の10年が「失われた10年」となるということです。

複合的な理由が重なっているため、すぐこの状況は改善しそうにないので、より堅実に経済を回す必要があります。また個人的には気候変動対策や貧困の低減、多様性社会の実現などの、より重要なことに対する世界の取り組みに影響が出るという警告が、資本主義の限界を感じるとともに、web3やAIなどの新しい技術がより分散的な技術を導入することが、現状を変えるエンジンになると思うので、そこをしっかり研究したいと思いました。

ByteDanceが所有するLemon8が米国のApp Storeのトップ10にランクイン

TikTok ban backup plan? ByteDance-owned Instagram rival Lemon8 hits the US App Store’s Top 10

Lemon8は現在急速にアクティブユーザーを増やしているアプリです。アプリの現在の月間アクティブユーザー数は425 万人。世界で1,600万回ダウンロードされており、なんと日本がグルーバルでトップの市場であり、総インストール数の38%を占めているということです。

一気にトップ10入りしたため、恐らくかなりのユーザー獲得のマーケティング投資を行ったと思われます。ニュースではByteDance が米国と英国でLemon8をひっそりと展開しており、最初の米国においてコンテンツ作成をしてを投稿してくれるクリエイターにインセンティブを支払いをしていたと報告されています。

TikTokを開発するByteDanceは、今後アメリカにおいてTikTokがBANされた時のことも想定してLemon8を展開しているのかもしれません。

Microsoft、GPT-4を活用した新Bing Chatに広告を導入を検討

Driving more traffic and value to publishers from the new Bing

1 日のアクティブユーザーは 1 億人を超えているBing。Chatにに広告を配置して、コンテンツがチャットの反応に貢献したパートナーと広告収入を共有することを検討しているということです。

Chatと広告の組み合わせがどのようにワークするのか、今後の動きが気になりました。

アメリカ、2022年は後払いを活用したオンライン購入が14%上昇

Shoppers are leaning more into buy now, pay later for everyday purchases

消費者の多くの台所事情が悪化しており、食料品や家庭用品などの日用品についてBNPL (Buy Now, Pay Later) =「今買って後で払う」という傾向に向かっているということです。Adobeのレポートによると、BNPL を使用したオンライン購入のシェアは前年比で14%増加し、BNPLからの収益は前年比で27%増加したということです。

明らかにアメリカにおける一般消費は厳しい方向に向かっており、支払いの選択肢が増える一方で、支払いが滞る事態が今後増えると見込まれます。

※本記事は参考サイトおよびChatGPTを活用して作成しています。