【2023年4月ダイジェスト】オンラインで簡単に顧客を獲得できる時代は終わった/音声メッセージでのコミュニケーションが増える理由/ Youtuber クリエイターたちのブランドローンチのトレンドetc…
テクノロジーやマーケティング、トレンド、カルチャーなどのニュースをマンスリーで紹介する本シリーズ。2023年4月の社内で話題になったTOPICをダイジェストします。Weeklyで更新を予定しています。
- 最新AIインデックスレポート、人工知能の躍進には企業が大きく貢献
- 世界のマーケットプレイスのTOP100リサーチ
- BTS、最新の映画のリリースで総額5,300万ドルの興行収入
- オンラインで簡単に顧客を獲得できる時代は終わった
- インタラクティブ性のある動画プラットフォーム「Tolstoy(トルストイ)」
- 音声メッセージでのコミュニケーションが増える理由
- Youtuber クリエイターたちのブランドローンチのトレンド
- バーチャルの町で25人のAIエージェントはどう振る舞うか?実験レポートを公開
- 4月も最新のAIニュースが立て続けにリリース
- Appleがアップルカード利用者向けに銀行口座を提供、驚きの年4.15%の利率で
- 世界の野心的な AI プロジェクトの最新レポート
- Snapchat、「My AI」チャットボットを無料リリース
- スペースX、100人搭乗可能なスターシップの打ち上げテスト失敗
- SpotifyとYouTubeが音楽ストリーミングのトレンドの違い
- Epic Games vs Appleの訴訟案件、Apple に有利な判決で終結
- Meta、リテールメディアに参入
- アメリカ共和党、100%AIでビデオ生成された動画広告を展開
最新AIインデックスレポート、人工知能の躍進には企業が大きく貢献
Measuring trends in Artificial Intelligence
スタンフォード大学の人工知能 (HAI) 研究所がいろんな機関と連携した信頼性のある人工知能の2023年のレポートが出されていました。
- Nvidiaは、AI強化学習エージェントを使用して、AIシステムを強化するチップの設計を改善、自己改善型のAIが進歩が加速。
- 2022 年には、大学や研究機関で作成された機械学習モデルはわずか3つ、ビジネス業界で作成された機械学習モデルは32。企業がイノベーションに貢献している。
- 米国は、AI民間投資の総額で世界をリード、2番手である中国の約 3.5 倍のコストを投下している。
- 2022年に最も投資が多かったAIの重点分野は、医療とヘルスケア(61 億ドル)。
AIの悪用に関するインシデントの数が増えたり、議論が追いついていないところも多いですが、このイノベーションをどのように人類が受け入れているのかが見えて興味深かったです。
世界のマーケットプレイスのTOP100リサーチ
What are the top online marketplaces?
世界中のマーケットプレイスのTOP100の主なデータが興味深いので一部共有します。
- TOP100のマーケットプレイスの総GMV(総流通取引額)は2022年に3.25兆ドル。これは世界のeコマース支出の55%以上に相当。
- 中国企業Alibabaが運営するTaoBaoとTmallがGMV減少ながらTOP2を堅調に維持。
- ロシアのOzonとWildberriesは制裁の中、国内需要に対応した結果、2022年に最も急速に成長。
- 去年のトップ100社の半分以上が過去10年で立ち上がっている。
- アメリカにおいて売上の61.2%がモバイルデバイスから支払っている。
D2C企業もマーケットプレイスに進出するなど、マーケットプレイスの競争が激しくなっていることが分かります。
BTS、最新の映画のリリースで総額5,300万ドルの興行収入
BTS GROSS $53M FROM LATEST CINEMA RELEASE
BTSは2022年10月に韓国で無料ショーを開催していました。無料ショーには50,000人以上の観客が参加してソーシャルで話題になりました。その後、コンサート全体を斬新なクローズアップアングルと複数の形式で映画化して2023年2月にリリース。128カ国でリリースされたこの映画は既に$53Mを達成したということです。
このファンを巻き込みながら、ファンも映画作りに参加するような体験の作り方はプロモーションやファンとのエンゲージメントを高める点で、他の企業やブランドにとっても参考になる手法です。各ブランドや企業は体験価値からブランドとのつながる価値へと変化する顧客との関係性について考察する必要があります。
オンラインで簡単に顧客を獲得できる時代は終わった
「 実店舗 がにぎわいを取り戻している」:ブランドはどのように店舗を再考しているのか?
記事によるとオンラインでの顧客獲得にかかるコストは過去5年間で60%跳ね上がったということです。コロナ禍を抜けて、今後数年のうちに実店舗での体験は完全に変革する可能性があります。
オンラインストアの市場の雄であるAmazonが実店舗数を来年2倍に増やしていく予定であることは、他ブランドにとって注目すべき点と言えます。
ウォルマートも店舗に入居するテナントに最短1カ月という短期間でのリースを提供し始めたり、Leapというブランド向けに実店舗運営のアウトソーシングを提供しているスタートアップは、ブランドが店舗スペースを年間の一定期間のみ借り、残りの期間を別のブランドが借りることが可能なシーズナル・ストアズ(Seasonal Stores)を始めるということです。
実店舗を運営するというのは初期コストやランニングコストが大きいですが、そのリスクを抑えられるサービスが出てくることで、店舗でのブランド体験をリッチにしたいブランドは増えると思われます。
インタラクティブ性のある動画プラットフォーム「Tolstoy(トルストイ)」
顧客が知りたいことを選択できるインタラクティブ性があるのがTolstoyです。Webサイトに埋め込みができ、ショート動画で商品の紹介はもちろん、選択式質問に回答する形でユーザーが知りたいことを回答したり、説明することが可能です。インタラクティブ動画な動画はもちろん、ショッピング動画、クイズ動画も対応可能です。
実際にCanchaというコマースを運営している企業では、コンバージョン率のが35%向上、平均注文金額が77%アップ、費用対効果(ROI)が193倍になったということです。
テキストよりもショート動画の方がユーザーに商品の詳細や情報を伝えることができるので、このようなツールが今後Webサイトに採用されることが多くなると思われます。
音声メッセージでのコミュニケーションが増える理由
Why all your friends are sending you voice notes
ボイスメッセージは、人々が互いに送信する短い音声録音の機能です。SNSでのテキストコミュニケーションが主流ではありますが、音声メッセージでのコミュニケーションがZ世代以下では増えているということです。
- 米国人の 62% が音声メッセージを送信したことがある
- 約30%が音声メッセージで毎週、毎日、または 1 日に複数回通信している
- 18 ~ 29歳の約43% が、少なくとも毎週、音声メッセージを使用している
- WhatsAppでは2022年、毎日70億件以上の音声メッセージが送信されている
SNSでのテキストコミュニケーションが過負荷になり、電話やビデオチャットよりも、音声メッセージが伸びているのではないか、ということです。多くの人が音声メッセージには、テキストでは実現が難しい信頼感があると感じているもあり、実際にいくつかの研究によるとテキストベースのコミュニケーションよりも電話を介してコミュニケーションをとる方が、人々は社会的絆をより強く感じるということです。
WhatsApp、iMessage、Telegramなどの多くの人気のあるアプリに音声メッセージの機能は組み込まれています。
Youtuber クリエイターたちのブランドローンチのトレンド
UnspeakableとAphmauが子供向けのジュースブランド「JuiceBlox」をローンチ
Unspeakable and Aphmau’s new brand has the juice
nspeakableとAphmauというMinecraftやRobloxのゲーム配信のYoutuberが子供向けのジュースブランド「JuiceBlox」をローンチしたという記事です。ウォルマートストアからの働きかけで生まれたこのプロジェクトは、デジタルクリエーターの注目度が高まっていることと、彼らの視聴者がリアルにリテール業界に与える影響が大きいということを示しています。
このようにYoutuberがブランドを立ち上げ、単なるイベントではなくしっかりとビジネスとして事業化している事例は他にもたくさんあります。
Feastables
MrBeastが立ち上げたお菓子ブランド「Featstables」。他のYoutuberとコラボレーションして新しいグミ商品をローンチするなど、ブランドをクリエイターお菓子ブランド化へと進化させているところが単なるクリエイターブランドと異なるところです。
PRIME
YouTuberのローガン・ポールとKSIによるエナジードリンクブランド「PRIME」は、α世代などに人気で、オンラインストアでも店舗でも品切れのことが多く、運よく「PRIME」を見つけるとSNSでシェアするというような、ファッションのような盛り上がりをしていることで有名です。
今後もクリエイターのブランドが本格的に事業化されるケースが増えていくと思います。
バーチャルの町で25人のAIエージェントはどう振る舞うか?実験レポートを公開
Generative Agents: Interactive Simulacra of Human Behavior
デモサイトはこちら
スタンフォード大学とGoogleの研究チームが、AIで生成されたアバター25個に大規模言語モデル(LLM)を用いて、記憶などリアリティーのある人間の行動をシミュレートできるかを観察する実験を行った実験レポートです。
まず研究者は事前に設定をしました
・25個のAIアバターそれぞれにアイデンティティを簡易的に与える
・25個のAIアバターそれぞれに日常のルーチンを与え、寮、公園、学校、カフェ、バー、住宅、店舗などのバーチャルな町を与える
そうすると人間と同様のパーソナリティとそれに伴う行動があったということです。例えば、パーティーを開催したいAIアバターが他のAIアバターと企画を共有して、別のAIアバターが他のAIにも共有するなど、意思伝達を自然に行ったということです。
またアバターは人間のように会話しあい、自分の記憶を振り返ったり、自分の行動について記憶していたり、人間ぽい感情表現をする場面もあったということです。
これを見ると、AI自体がより人間らしく振る舞い、バーチャルでの人間とAIが入り混じるオープンワールドのスケールの壮大さを思い知りました。どのように人間とAIが共存するのかとても楽しみです。
4月も最新のAIニュースが立て続けにリリース
イーロン・マスクが新しいAI企業「X.AI」を立ち上げ
Elon Musk Creates New Artificial Intelligence Company X.AI
先行するOpen AIを意識して「遅いスタートだが第3の選択肢をつくろうと思っている」ということです。これまでElon MuskはOpen AIの「GPT-4」の高度化に反対し、開発作業を少なくとも6カ月中断するよう求めたりしていました。開発中のAIは「TruthGPT」と呼ばれるようで、噂によるとOpen AIのエンジニアの引き抜きもしていると言われています。
Amazon、AWSをベースとしたBtoBに特化したLLM「Bedrock」を発表
アマゾン、OpenAIに対抗するAIプラットフォーム「Bedrock」を発表
Open AIやGoogle、MicorosoftなどのAIリリース情報と比較して、音沙汰がなかったAmazonがいよいよLLMのリリースをししました。AWSをベースにAIプラットフォーム「Bedrock」を使用してチャットボットの構築、テキストの生成、画像の作成を行うことができるということです。
Amazonの現CEO、Andy Jassyは「AIに多額の投資をする」ということなので、今後のAI開発競争がより加熱すること必須です。
Alibaba、LLM「通義千問」をリリース。10兆個以上のパラメーターを持つ世界初のAIモデル
アリババがChatGPTの50倍以上のパラメーターを持つチャットAI「通义千问(トンギーチェンウェン)」を発表
このLLM戦争に中国勢が次々と入ってくる予定ですが、Alibabaはその筆頭であるに違いありません。
Alibabaによると通义千问(トンギーチェンウェン)は10兆個以上のパラメーターを持つ世界初のAIモデルだと主張しています。ChatGPTのパラメーター数が1750億個だと言われているので、通义千问のポテンシャルは非常に高いのではないかと思われます。通义千问は中国語と英語での受け答えが可能で、今後Alibabaの製品全てに導入される予定だと言うことです。
Sam Altman、Open AIによるGPT-5開発の噂を否定
OpenAI、「GPT-5」の開発はまだ–アルトマンCEOが明言
Sam Altmanはマサチューセッツ工科大学(MIT)のカンファレンスにビデオ通話で参加し、「OpenAIはGPT-5の開発を始めておらず、当面その計画もない」と明言しました。これはElon MuskやAppleのCo-founderのSteve Wozniakらによる、Open AIに対して、社会に対する「深刻なリスク」を理由に、人工知能(AI)開発を少なくとも6カ月間停止することを呼びかけの書簡に対して、答えたものでした。
Sam AltmanのAIに対する考え方は、Lex Fridman Podcastに出演した時のロングインタビューを見ていただくと、いかに彼が思慮深くGPTシリーズを開発しているかが分かるので、ぜひ見ていただきたいと思います。
大手テック企業のAI関連の従業員数
Bloomberg uses glass.ai to write about the AI Armies of the Tech Giants.
AmazonやMicrosoftなどのいわゆるテックジャイアンが、どれだけのAI人材を抱えているのかを調査した記事です。配置されている地域やジェンダーバランスなどのデータが挙げられています。
AI人材の数で言うと以下のような数字です。
Amazon:10,113人
Microsoft:7,287人
Meta:5,590人
Google:5,341人
Apple:4,773人
AmazonはAlexaがうまく行っていないと言われていますが、AI人材の数として圧倒的に多いですね。それにしてもOpne AIはWikipediaによると375人とあるので、少数精鋭のダークホース感がすごいです。
Appleがアップルカード利用者向けに銀行口座を提供、驚きの年4.15%の利率で
Appleが米国で銀行口座 金利は年4.15%、全米の10倍超 – 日本経済新聞
Appleがいよいよ銀行を始めるということで、話題になりました。
主に年4.15%の利率で預金サービスを提供すると言うことで、0.3%台の貯蓄口座の全米平均の10倍以上の利率でユーザーを囲い込もうという戦略です。利回りは随時変更される可能性があるということなので、一時的なものではあると思いますが、十分にPR効果があります。
実際の銀行口座としては財布アプリ「ウォレット」内のアップルカードから直接、貯蓄口座を設定して管理可能ということで、アメリカ国内でのリリースからとなっているため、日本でのサービス提供は未定です。アップルカードもまだ日本では音沙汰がないので、日本でのサービス提供はいろいろなハードルがありそうです。
しかしこのニュースはAppleがよりmacやiPad、iPhoneなどのハードからアプリケーションベースのソフトにビジネス領域を広げていることを示しています。ハードという大きなフックを持ちながらこのようにソフト展開ができるAppleはさすがに強いなと思いました。ハードの売上が下がっているAppldeですが、3月には米国の若者に普及している「BNPL」(後払いサービス)もスタートしているということなので、フィンテック領域で成長を見込んでおり、Apple帝国は磐石に見えますね。
世界の野心的な AI プロジェクトの最新レポート
レポートはこちら
直近のAIトレンドや普及率などの調査レポートです。例えば業界ごとのAI普及率では、保険屋や金融企業の方がAIフレンドリーだというデータや、リテール・EC企業のAI利用では、カスタマーサポートをチャットボット化、在庫管理や需要予測のためにAIを活用したいと思っている、などの調査が掲載されています。
Snapchat、「My AI」チャットボットを無料リリース
Snapchat is releasing its AI chatbot to everyone for free
SnapchatがOpen AIのGPT-4ベースの「My AI」チャットボットを無料リリース。グループチャットに入れられたり、ボットをアバター化できるということです。AR フィルターなどを推奨する機能が追加され、まもなくSnapchat 内で写真を生成することもできるようになるということです。
実際に触った感じはChatGPTそのままという感じがしましたが、今後チューニングされ、AIでどれだけユーザーとフレンドリーな関係性を作れるかが問われそうですね。
Snapchat+サブスクリプションのユーザー数は現在 300 万人を超える
Snapchat+ subscription now has more than 3 million users
2022年6月に有料プランを開始し、一年足らずで300万人を超えたという記事です。全体のユーザー数が3億7,500万人のDAUということなので1%未満の数字でありますが、有料化するSNSの流れの一つとしてベンチマークできるニュースだと思いました。
Snapchatがストーリーの収益分配を倍増
Snapchat Is Doubling Down on Stories Revenue Sharing
Snapchatがストーリーズに導入しているクリエイターとの広告の収益分配プログラムを強化するという記事です。Snapchatはクリエイターファンドがあったり、手厚くクリエイターを支援するブランディングをしていますが、より多くのクリエイターが参加できるように、ストーリーズの収益分配プログラムを開放します。そしてStories や Spotlight(現在3億5,000万人以上の月間アクティブユーザを持つ)で発見されやすくするようです。
SnapchatのAR事業が加速
Snapchat、年次イベントでAR新機能を披露——音楽イベント連携、ジェネレーティブAI搭載レンズなど続々
Snapは年次イベントでAR関連のニュースを立て続けにリリース。Live Nationとのパートナーシップで、ARによるライブ音楽体験の向上することや、エンタープライズがアプリやウェブサイトに導入する AR Enterprise Services(ARES)を発表、バーチャル試着や店頭でのAR活用などを提供する「AR Mirrors」、ジェネレーティブAIを搭載した新世代のレンズ「Cosmic Lens」など、AR事業を加速しています。
スペースX、100人搭乗可能なスターシップの打ち上げテスト失敗
今回は失敗してしまいましたが、SpaceXのYoutubeチャンネルを見るといかに多くの人が期待を持っているかがわかります。参考記事によると「宇宙業界では、この機体がもたらす破壊力にとても大きな期待が寄せられている」ということですから、スターシップの前進は人類の宇宙ツーリズムへの道そのものであり、希望を感じる映像でした。
SpotifyとYouTubeが音楽ストリーミングのトレンドの違い
個人的に気になったTweetを備忘録的に上げておきます。
「Spotify のリストは、パッシブマジョリティが聴いているものをより正確に反映している。YouTube は、人々が積極的にファンであり、関与しているものをより反映している。」
つまりSpotifyを聴いているユーザーはトレンドを聞き流しているようなユーザーが多く、Youtubeの方がよりアーティストに対するエンゲージメントが高いユーザーが見ているということです。
Youtubeは動画プラットフォームなので、ながら聞きよりもMTV的にそのアーティストを見たくて見ている可能性が高く、このようなリサーチ結果になるのかなと思いましたが、どんなデータに基づいた分析なのか不明です。
Epic Games vs Appleの訴訟案件、Apple に有利な判決で終結
Apple’s App Store can stay closed, but developers can link to outside payments, says appeals court
Fortniteを運営するEpic GamesとAppleの訴訟案件で、最終的にAppleのAppstoreは独占禁止法に該当はしないと判断、Apple に有利な判決となりました。
一方で判決では、Apple はユーザーが代替の支払いオプションについて知ることを妨げてることはできないとしており、つまり開発者はApp Store以外での支払いオプションへのリンクを表示できるようになるということはAppstoreの開発者にとっては朗報となりました。
Epic Gamesは2020年、AppleがAppstore以外での課金を認めず、高い手数料を課していることで競争を妨げているとして訴えていました。
Meta、リテールメディアに参入
メタ 、 リテールメディア に参入:ウォルグリーンなど大手小売のテスト導入でも成果
Driving performance for retail and e-commerce advertisers
メタ 、 リテールメディア に参入するというプレスリリース。すでにドラッグストア大手のウォルグリーンとダラーゼネラルでパイロット・プログラムをテストしており、実証テストで効果性を活用しているようです。主にMetaはManaged Partner Ads LiteとLocal inventory adsという2つの広告プログラムをテスト中です。
Managed Partner Ads Liteはパーソナライズされた広告を通じて製品の需要を促進する広告サービスで、広告主はFacebookやInstagramのニュースフィード、ストーリー、リールなどを通じて、顧客とつながることが可能になるということです。
Local inventory adsは企業は店舗の近くにいるユーザーを動的にターゲットにして、最寄りの店舗でどんな商品が手に入るかを正確に伝えることができるようにすることを目指しているようです。
小売店のCRMデータ(ファーストパーティデータ)を活用することにより、小売店のネットワークとマッチングがよりスマートになり、Instagramで消費者が商品の探し方や辿り着き方がオンラインもオフラインも統合されてパーソナライズされていくことがよりリアリティを感じるリリースでした。
アメリカ共和党、100%AIでビデオ生成された動画広告を展開
First look: RNC slams Biden in AI-generated ad
アメリカ共和党(RNC)がバイデン政権を批判する広告を100%AIで生成された動画広告でキャンペーンを実施したというニュース。広告費が過去最高額の大統領選になると言われる2024年の選挙アメリカ大統領選ですが、AIにより生成された広告が大量に使用される選挙になると予測されています。
今後このようなAIにより100%自動生成された動画広告が一般的に増えていく中で、よりクリエイティブな広告も増えるかもしれませんが、フェイクニュースだったり、人心をミスリードするような広告も増えていくと思われます。私たち自身もリテラシーをより高めていく必要がありますね。
※本記事はChatGPTを活用して作成しています。
※MVについてはMidjourneyで画像作成しています