テクノロジーやマーケティング、トレンド、カルチャーなどのニュースをMonthlyで紹介する本シリーズ。2024年4月に社内で話題になったTOPICをダイジェストします。Weeklyで更新を予定していきます。

｢Airchat｣は新しいSNSなのか？

Clubhouseと何が違う？ 欧米で大ブームの音声SNS｢Airchat｣

Airchatは投資家であるNaval Ravikantと、Tinderのプロダクトマネージャー（PdM）だったBrian Norgardによって作られた音声SNS、またはMicro Podcastと呼ばれるツールです。一時期日本でもブームになったClubhouseによる音声コミュニケーションとAIが搭載されたXのフィードを掛け合わせたようなUIが特徴です。

• Airchatは音声投稿に特化したSNSアプリで、音声のみで投稿ができる
• AIが自動で文字起こしを行う
• 視覚障がいやテキスト入力に困難がある人でも利用できる点でアクセシビリティが高い
• ユースケースとして音声で聞くよりも、テキストを読む利用者が多い

コロナ禍を経てPodcastやVideo Podcastなどの音声を中心としたコンテンツは伸びてきており、今後も音声サービスは拡大していくことが予想できます。世界中の40%の人が週に1時間以上、Podcastを聞いているというデータもあります。

Where are global podcast–listeners in 2024?

要因として言えるのは、インスタグラムやXを中心とした、テキストやビジュアルを中心としたソーシャルメディアに疲れを感じている人たちが一定程度いるということです。

そして音声コンテンツはクリエイターにとってもコンテンツ制作が容易で、継続的な発信によるユーザーとの声を通じたエンゲージメントを構築しやすく、かつ音声はパーソナリティや温かみを感じてもらいやすいツールだということです。

Airchatも新体験のユーザーエクスペリエンスを実現しており、より多様で多元的な形でソーシャルメディアに接するユーザーが増えていくものと思われます。

LinkedInやニューヨークタイムズがプロダクトにゲームを導入する理由

毎日ゲームを楽しみながらつながる

Linkedinでは、日替わりゲームの提供を開始し、3種類のミニゲームをプレイできるようになりました。少し前になりますが、ニューヨークタイムズもクロスワードゲームを導入しています。

The New York times - The Crossword

ゲーミングプロダクトはブランドパートナーシップおよび広告の新たな機会創出のマーケティングミックスになっていることが分かります。

GitHub、Copilot Workspaceでほぼ全ての開発工程をAIで自動化

GitHub、「Copilot Workspace」テクニカルプレビューを開始。ほとんど全ての開発工程をAIで自動化

GitHubが新機能「Copilot Workspace」のテクニカルプレビューを開始したと発表しました。ウェイトリストに登録して招待を待つ形になります。

Copilot Workspaceは主に以下の特徴があります。

• 自然言語で書かれたIssue(課題)から、Copilotが仕様案、実装計画、コーディング、ビルド、デバッグまでほとんど全ての工程を自動化する
• 開発者は各工程でCopilotの提示内容を必要に応じて修正するか、監視する
• GitHubはCopilot Workspaceは開発者を置き換えるものではなく、開発者の創造性を実現するためのツールと位置付けている
• 実際の利用手順として、GitHub IssueからCopilot Workspaceを開始し、仕様、実装計画、コーディングなどの各ステップを進めていく流れが紹介されている
• モバイルデバイスからも利用可能

今までのCopilotは自分が作成したコードを直してくれるアシスタントのような役割でしたが、この新機能によりプログラミングの大半を自動化し、開発者はその過程を監視・調整するまでの行程を管理する、という役割の変化が生まれそうです。

日本、ドイツとインドに抜かれ世界第5位へ転落

日印ＧＤＰ逆転、２５年にも　円安で早まる、世界５位に

国際通貨基金（IMF）の推計によると、日本の名目GDP（国内総生産）が、米ドル換算で2025年にもインドに抜かれ、世界5位となる見通しとなりました。日本は23年の名目GDPでドイツに抜かれて世界4位に転落したばかりでした。

インドは2023年に人口が中国を抜いて世界一になったとみられ、膨大な需要が成長をけん引すると共に、先進国が中国からインドへ投資に切り替えていることが主な要因と考えられます。

エコノミストによると「政府・日銀の円安政策の失敗という面もあり、日本とインドの逆転が１年早まった。」ということです。

Teslaが中国で自動運転技術を販売することを発表

Tesla Partner with Baidu in China on Full Self-Driving Roll Out

テスラは高度な自動運転機能「フルセルフドライビング(FSD)」を中国で展開するため、中国の検索大手Baiduと提携したことをリリースしました。

• 電気代の高騰によりEVよりもHVに注目が集まっている
• 中国メーカーの台頭により、利益率が低下していた
• テスラの株価が下がっていた
• 従業員の10％以上の削減を実施
• イーロン・マスクが北京で李強首相と会談

テスラに対する市場の期待が下がる中、イーロン・マスクは矢継ぎ早に対策に動いています。

その一つがマスタープランにもあった、自動運転技術の他社への提供です。BYDやXiaomiなどが低価格なEV車で市場を席巻する中ですが、自動運転技術に関してはテスラは先行して検証を行なっておりアドバンテージがあります。イーロンマスクは中国が何を欲しいか理解した上で、適切なタイミングに大胆に動いて交渉し、中国側も「便乗」しながらWinWinの関係になっているようです。

TikTokやSHEIN、Temuなど中国政府によるデータの取り扱いに対してアメリカがとても敏感になっているなかで、自動運転技術に関してはよりクリティカルな判断になると想定される中で、アメリカと中国のお互いに利権とリスクをどう折り合いをつけていくのかは、注視したいと思います。

上記の発表を踏まえてテスラの株価が15%超上昇しています。

米テスラ、株価15％超上昇　中国が運転支援承認と報道

さらに従業員の10％以上のレイオフの発表に続き、イーロン・マスクは上級幹部チームを削減、さらに500人ほどの人員削減をするようです。

Musk Plans More Layoffs as Two Senior Tesla Executives Depart

X がTV アプリをリリース予定

XがTVアプリをリリースする予定ということです。

• 常に最新の人気コンテンツを表示
• AIにより動画をテーマ別に整理してパーソナライズ
• いろんなスマートTV アプリに近日登場予定

スーパーアプリ化を目指すXにとって、よりスケールするために動画の配信面を増やすことは重要です。
スマートTVへの配信はYoutubeも力を入れており、Youtubeの中で今一番伸びているチャネルがTV画面での視聴、1日10億時間のコンテンツが視聴されているそうです。

SNSやストリーミングサービス、GameがTV画面を戦略上のチャネルとしており、今後のさらに旧来のTVコンテンツ制作は運営が難しくなると想像されます。

2050年までに、744自治体が消滅する可能

令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート

2023年12 月に公表された新たな「日本の地域別将来推計人口（令和 5 年推計）」（国立社会保
障・人口問題研究所）に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について
分析を行ったレポートにおいて、1729自治体を大きく4分類したデータ分析結果が話題になりました。

• 「消滅可能性自治体」20〜39歳の若年女性人口が2050年までに半減する自治体 ／744自治体
• 「ブラックホール型自治体」出生率が低く他地域からの人口流入に依存している自治体／25自治体
• 「自立持続可能性自治体」100年後も若年女性が5割近く残る ／65自治体
• 「その他の自治体」それ以外 ／ 895自治体

若年人口を近隣自治体間で奪い合う状況が生まれてきており、今後よりその流れが露骨になるのかもしれません。人口を維持するためには出生率が2.07以上が必要ですが、2022年に過去最低の1.26を記録しています。レポート全体としては、生産性の低い産業や地域の構造改革が求められていますが、この30年間できていなかったことが、如実に数字として現れており、課題は大きく自治体だけで改善するのは難しいように思います。

因みに若年女性の増加率トップ3は東京都港区、東京都中央区、茨城県つくばみらい市と、3位につくばみらい市が入っているのはとても興味深く思いました。

Meta、MRヘッドセットOS「Meta Horizon OS」（旧Meta Quest software）をオープン化を発表

「Meta Horizon OS」がAndroidのようなオープンに　MicrosoftやASUSがMRヘッドセットを開発中

Metaは、MRヘッドセットOS「Meta Horizon OS」をオープン化し、サードパーティ企業がこのOS採用の独自ヘッドセットを構築できるようにすると発表しました。既に台湾ASUS、中国Lenovo、米Microsoftと提携しています。

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Mark Zuckerberg(@zuck)がシェアした投稿

Mark ZuckerbergはInstagram投稿で「コンピューティングの歴史では常にオープンとクローズドの2つのモデルが存在してきた。スマートフォンでは、Appleのクローズドモデルが基本的には勝利した。スマートフォンは厳格に管理されており、ユーザーは閉じ込められている。だが、こんな方法である必要はない」と述べ、競合する「Vision Pro」を展開しているAppleに触れつつ、メタバースはオープンモデルであるべきだと語りました。

iOSとAndroidのように、MRヘッドセットにおいてもオープンなMetaに対して、クローズドのAppleという構造が出現してきました。今後MRヘッドセットが普及するためにも、より多くのメーカーの参入は必須ですので、今回のMetaの戦略は各メーカーがMRヘッドセット開発を加速させるものになるのか、興味深く思いました。

MetaのMark Zuckerberg、現状と未来を語るインタビュー

AIモデルLlama 3の新しいバージョンをリリースした。Meta。Mark ZuckerbergはMetaの最新の大規模言語モデルLlama 3について、AIモデルのオープンソース化に伴う考えるべきこと、技術的課題、そしてメタバース構想について、著名なDwarkesh Podcastに出演して語りました。

• モバイルはGoogleとAppleの2社が市場をコントロールしているので、手数料だけではなく、特定の機能を出せず全体的な弊害になっている
• 独占を防ぎ、コミュニティの貢献によって進歩を加速させ、高度なAI能力の集中によるリスクを軽減するため、悪用のリスクがあるにもかかわらず強力なモデルをオープンソース化した
• Llama 4はAIエージェント用に開発している
• 脳神経でデバイスをコントロール出来るインターフェイスがもうすぐ出てくる

2023年にNvidiaは15万個のH100チップをMetaに納品したと言われています。これはGoogleやAmazon、Oracleなどの3倍以上だと言われています。Mark ZuckerbergはGAFAMの中で唯一のFounder&CEOです。Founderだからこそ、大きなリスクを取りながら、時代のテックトレンドを捉えつつ長期的なビジョンと戦略実行がこれからどのように身を結ぶのか注視したいと思います。

ユニクロ柳井氏が孫正義氏からロボVBを｢強奪｣したワケ

ユニクロ柳井氏が孫正義氏からロボVBを｢強奪｣したワケ

産業ロボットのスタートアップ、Mujinを巡ってのソフトバンク孫正義氏とユニクロ柳井正氏とのやりとりから、二人が志を高く企業を成長させることへの視点の高さを学べる記事でした。

• 約40%の株を放出してソフトバンクグループからの出資を受け入れることがほぼ決まっていたMujin
• それに対して柳生氏が「君は株の大事さというのを理解しているのか？」と言い300億円の融資を提案
• 孫氏はMujinへの出資から手を引いて、柳井氏が個人で融資することに同意した

通常で考えると柳井氏は個人で融資するより会社として出資する方が良いはずです。

でも株を握られると「自分が思うような経営ができなくなる」という思いがあり、世界で戦える力のある日本の若手起業家が今後より大きく成長するためには、出資ではなく融資にすべきと考えたようです。

柳生氏としては自身が、社名を小郡商事からファーストリテイリングに変え、「上場できなかったら潰れる。」そのように瀬戸際に自らを追い込み、銀行とも戦いながら、融資でギリギリの綱渡りをして上場した経験を持っています。現在のような強いユニクロがあるのは、株主に振り回されずにしっかり経営のグリップを握れたからという思いがあるのでしょう。

創業者にとって株がいかに大事だということがわかっているからこそ、Mujin代表の起業家としての精神にほれ込んだ柳生氏も孫氏が、自分たちの目先の利益よりも起業家の可能性を優先させる、そのような視点で見ていることがとても感動しました。

圧倒的に強いユニクロ

ユニクロの成長は顕著です。先日の決算発表でも、2023年9月-24年2月期は、売上収益は前年同期比9%増の1兆5989億円、営業利益は16%増の2570億円と、中間決算では過去最高の業績となりました。国内ユニクロ事業は暖冬により減収ですが、円安もあり海外が好調だということです。

Premiere ProでOpenAI の Soraが利用可能

Bringing generative AI to video editing workflows in Adobe Premiere Pro

AdobeはCreative Cloud全体にGenerative AI （生成AI）を統合する方向性を示していますが、独自のジェネレーティブAI 、Adobe Fireflyに加えてサードパーティーのGenerative AI も統合していくことを発表しました。

OpenAI の Sora、RunwayML、Pika などのサードパーティのGenerative AI ツールとモデルをPremiere Pro に組み込むということです。

• 動画編集者は、ジェネレーティブ AI を使用してワークフローの煩雑さを軽減し、タスクを合理化し、クリエイティブコントロールを強化できる

動画編集時に多くのクリエイターが活用するPremiere ProにGenerative AI が統合されることにより、より多くの人が手軽にそして創造的な動画を制作できるようになります。

Open AIのSoraは現時点で一般へのリリースは未定とされている中ですが、もしかしたら近いうちにリリースされる可能性もあるのかもしれません。

もっともらしい明日-10〜20年後の未来予想-

Plausible-tomorrows

Sun Microsystems社の共同設立者の一人であり、ベンチャーキャピタリストのVinod Khoslaによる10〜20年後の未来の予想が公開されていました。

• 専門知識は無料になる
• 労働は無料に近くなる
• より多くの人間が自然言語で「プログラミング」する
• AIはエンターテインメントとデザインで大きな役割を果たす
• インターネット上の何百億というエージェントが普通になる
• クリーンな電力に置き換わる
• 大半の自動車が、個人用自律走行車に置き換わる
• マッハ5の飛行機ができる
• 消費量以上の天然資源を発見する
• より優れた代替タンパク質を手に入れる
• 個人のAIモデルができ、個別化シミュレーション、治療法、投薬量を可能にする
• 炭素排出がより小さな問題になる

Vinod KhoslaはKhosla VenturesというOpenAIやSquare、GitLabなど先進的なスタートアップに投資をしてきたベンチャーキャピタルのファウンダーです。

全体的にとても楽観的でポジティブな未来予測となっていますが、「いずれも私たちがその状況を許容できれば、テクノロジーを駆使した『可能な明日』は実現する可能性がある」とVinod Khoslaは語っており、先進的なテクノロジーも人がどう使うかにより、良くも悪くもなるということは人類が共通で持たないといけない認識だと感じました。

Xiaomiは新車を76秒ごとに1台製造する

Xiaomi SU7 Delivery Wait Times Extended to up to Almost 7 Months

スマートフォンで中国国内トップシェアを持つXiaomiですが、電気自動車事業を展開しています。XiaomiのEV第1号車種、SU7が発売直後から高い人気となっており、その生産能力についてもそのPR動画が話題になっています。

• 1時間あたり40台のXiaomi SU7を生産でき、新車を76秒ごとに製造する
• Xiaomiは、同モデルが4分で10,000件以上、7分で20,000件以上、27分で50,000件以上の確定受注

テスラの株価が落ちている中、XiaomiやBYDなどEV（電気自動車）における中国企業の躍進が目立ちます。生産の自動化により低価格を実現し、スタイリッシュなボディにより、ブランドなどこだわらない層には、電化製品のように中国のEV自動車が世界に浸透してくのかもしれません。

Apple、エンタープライズ向けの空間コンピューティング体験の事例を紹介

Apple Vision Pro brings a new era of spatial computing to business

Vision Proの開発者は、自身の目、手、声といった、可能な限り自然で直感的で強力な空間体験を創造することができます。
SAP Analytics Cloudでは直感的なデータ分析が可能で、Microsoft 365ではApple Vision Proのために作られたAIコンパニオンCopilotが、WordやExcelで、PowerPointなどを没入体験の中でサポートしてくれます。未来のリモートワークの形がイメージできる事例紹介だと思いました。

MicrosoftのHoloLensはこの「産業用メタバース」として、エンタープライズ領域を開拓していましたが、現在は撤退しています。Vision Proがこの分野を完全にリプレイスしていきそうです。

Starlinkの躍進

Starlink’s Expansion: A Glimpse Into The Future With Elon Musk’s Latest Updates

SpaceX CEOのElon Muskは、世界中に高速インターネットアクセスを提供するための衛星コンステレーションプロジェクト「Starlink」について、現状の状況について発表をしました。

• 6,000機の衛星が展開され、地球上のあらゆる場所をカバーできる
• 衛星間の高速データ転送を可能にする10,000のレーザーリンクが導入された
• 顧客数が270万人を超え、需要の高さがうかがえる

Starlinkは地球のどこにいても情報アクセスを可能にする画期的な技術です。そして宇宙ビジネスの領域のビジネス領域の可能性を感じさせるリリースでした。SpaceXは宇宙事業におけるかなりの部分の市場をカバーしており、Elon Muskのビジョンと実行する力を改めて感じさせるニュースでした。

2022年の国ごとでの産業ロボットの導入、中国が圧倒

Chinese robot maker says protectionism will not stop its march

中国最大の産業オートメーション企業Inovanceに関する記事の中で、フィナンシャルタイムスによるデータが公開されていました。

• 世界第2位の日本、3位のアメリカよりも群を抜いて、自動化が進んでいる
• 中国企業は国内メーカー、そして自社で製造した部品や国内の他のサプライヤーから入手した部品を使うことで、海外の競合他社よりも安価な製品を提供できる

米国やEUが中国の技術や製品の輸出に対する規制を強めている中で、グローバルサプライチェーンの維持に不可欠な役割を果たすオートメーション分野では保護主義的な障壁は設けられないと言うことが述べられていました。ものづくりの日本と呼ばれていましたが、いまや中国に依存してしまっている一方で、TemuやSHINEを支える自動化の技術力の高さを誇る中国の強さを感じる記事でした。

Forbesがビリオネアリストを発表

A record year for ten-figure wealth has left the billionaire class bigger and richer than ever.

2024年は億万長者の資産が過去最高を記録した年となりました。Foebesの世界長者番付は、2024年3月8日の株価と為替レートを使用して、資産のスナップショットを作成しています。

• 合計2,781人で、昨年より141人、2021年に樹立された記録より26人多い。
• リストに載っている人の3分の2は、1年前よりも資産が増えている
• アメリカに813人の億万長者、中国は473人、インドは200人。

The $100 Billion Club: These 14 People Have 12-Figure Fortunes
また別の記事では、$100B（ 1000 億ドル）以上の資産を抱えるビリオネアは14人で、こちらも昨年の6人より増えているようです。

世界的な傾向としてお金がある人によりお金が集まっていることが結果が出ています。

Microsoft広告のメリット

Microsoft（マイクロソフト）広告とは？ターゲティングや広告タイプなど徹底解説

Google広告に比べると認知度が低い「Microsoft広告」。StarCounterdeによる国内の検索エンジンシェアの調査によると、デスクトップにおいてはBingはYahoo!以上の利用者数があり、BingがAI機能を搭載したことから、リリース後1ヶ月でDAU（1日当たりの利用者数）が1億人を突破しています。

Microsoft広告はPCのユーザーが多く、BtoBの企業にはターゲティングとして有効かもしれません。Google広告からインポートが可能で、すでにGoogle広告を実施している方は比較的簡単に始められそうです。

• 広告の種類には、検索広告(拡張テキスト広告、レスポンシブ検索広告、動的検索広告など)、ショッピング広告、マルチメディア広告、オーディエンス広告などがある。
• ターゲティングオプションが豊富で、年齢・場所・デバイス・LinkedIn情報などを活用できる。
• Google広告やその他メディアからのインポートが可能で、導入が容易。
• 競合が少ないため、現時点では低コストでの広告配信が可能。
• 独自の配信面を持つため、新規ユーザーへのアプローチが期待できる。
• 動画広告など、他社には無い独自の広告フォーマットもある。

商品やサービスによっては、Google広告に比べると競合が少ないMicrosoft広告を検討することも戦略的に検討できるかもしれません。

人間の消費行動に影響を与える「11の欲望」2024年版を発表

DENTSU DESIRE DESIGN、人間の消費行動に影響を与える「11の欲望」2024年版を発表

電通のプロジェクトチーム「DENTSUDESIRE DESIGN」が、人間の消費行動に影響を与える「11の欲望」を最新の調査結果に基づいて2024年版を発表しました。これは、2021年から実施している消費調査の結果をもとに、2022年に人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を分析しまとめたものをアップデートしています。

• 「一人でいても別に恥ずかしくない」と考える価値観が広がり、より集団の中での自分の意味を考える
• 新型コロナウイルス感染症の影響が限定的になる中で、自分が煮詰めていたことを誰かと共有して手応えを感じたい
• 「浪費しても構わない」ではなく「現実的に行動したい、お金を使いたい」
• 「得するより損をしたくない」と考える
• 「愛したい、愛されたい」という考えは変わらないながらも、それを消費行動などで形にすることが人生を豊かにすると考える
• 少し変わった個性も含めた自己演出により、「周りから注目されたい、またそれも見越した衝動買いも楽しみたい」

レポートでは各種欲望の変化の背景として新型コロナ禍での特殊な状況への最適化を経て、欲望をアップデートしたこと、そして自分と向き合う時間から仲間と関わり自分のスキルを実感する時間へと変化したのではないかと推察されています。

Replit、自動的にコードエラーを直す機能をローンチ

Replit launches new product in race for AI coding assistants

AIスタートアップReplitが、新製品「Replit Teams」を発表しました。Replitはブラウザ上でコーディングが可能なオンライン統合開発環境ですが、AIエージェントがリアルタイムにコードエラーを修正したり、最適なコードを提案したりするコーディング機能は、システム開発においてより標準になっていきそうです。

• Replit Teamsは、開発者が実時間でソフトウェアプロジェクトに共同作業できる環境で、AIエージェントが自動的にコーディングエラーを修正する。
• コーディング用の Google Docs に似ている。
• AIが、ドキュメントの作成時にタイプミスを修正したり新しい言い回しを提案したりする編集者であるかのような動作する

Replit はソフトウェア開発に特化した独自の AI モデル上に構築されており、コーディングベンチマークでは GPT-4 を上回っているとのことです。

TikTokはSTEM教育動画にフォーカスしたフィードをヨーロッパで展開

TikTok is bringing its dedicated STEM feed to Europe
TikTokは昨年からアメリカで開始していたアプリ上で教育コンテンツを促進する取り組みを英国とアイルランドを皮切りにヨーロッパ全域に展開すると表明しました。

• STEM フィードは、18 歳未満のユーザー向けに「おすすめ」フィードや「フォロー中」フィードの横に自動的に表示される
• アメリカでは、ユーザーの33%がSTEMフィードを有効にしており、10代の3分の1が毎週STEMフィードにアクセスしているという。
• フィード開始以降、STEM関連コンテンツが24%増加している。過去3年間で、世界中で約1,500万本のSTEM関連動画がアプリ上で公開されている。

EUは2月、TikTokがデジタルサービス法に違反していないか調査中であるとしており、今回の発表はTikTokは批判に対抗する手段として、アプリを利用する何百万人もの若いユーザーのための教育コンテンツのハブとしての地位をPRするための動きだと思われます。

ワーナー・ブラザース、新作映画の宣伝のためにRobloxプラットフォームを活用

How Roblox’s Growing Entertainment Division Teamed Up With Warner Bros. to Drive Gen Z to ‘Godzilla x Kong: The New Empire’

ワーナー・ブラザースは、新作映画「ゴジラVSコング:ザ・ニュー・エンパイア」の宣伝のためにRobloxプラットフォームを活用し、Roblox上で映画の対話型予告編を公開しました。

• Roblox は、1 日あたり 7,150 万人のアクティブ ユーザー
• 平均して 1 日 2.4 時間をプラットフォーム上で過ごしている
• 予告編では、ユーザーがゲーム内のコースを進み、映画の世界観を体験できる。

ワーナー側は、この施策によりユーザーが実際に映画を観に行く意欲が高まったと報告しており、Roblox内のターゲットを絞ったマーケティングが話題になりました。

※本記事では一部でChatGPT、Midjourney、DALL-E3などの生成AIを活用して作成しています。