
- 2025年春:Y Combinator、取り組んでもらいたいアイデア公開
- Metaが「DeepSeek」をテスト検討
- DeepSeek 、新たなオープンソース AI モデル Janus-Pro-7B を正式発表
- DeepSeek、App Store(アメリカ国内) で 1 位に
- 6,500人の回答からの2025 年のテクノロジースタック
- marc andreessenのコメント
- PerplexityもAIエージェントをリリース、Perplexity Assistant発表
- Open AIが最初のAIエージェント Operatorをリリース
- OpenAI、スターゲイトプロジェクトの発表
- DeepSeek-R1が登場、OpenAI-o1と同等のパフォーマンスのLLMをオープンソースで公開
- トランプ大統領就任パレード、イーロン・マスクがアメリカの未来を語る
- TikTokがオンラインに復帰、RedNote、Flip、Clapper、LikeeがApp Storeのトップを獲得
- TikTokがアメリカで停止してからわずか12時間で復旧
- トランプ大統領、ミームコインを発行
- 【AIシフト鮮明に】CES 2025 トレンドとハイライトのピックアップ
- 訴訟リスクを回避するため、グローバル企業でDEIの見直しが進む理由
- 中国、TikTokの売却先の選択肢にイーロン・マスクを検討
- 日本のアート市場の規模等に関する調査分析レポート公開
- NTT、2025年のサイバーセキュリティに関するトレンドを発表
- Amazon、簡単にリテールメディアネットワークを作れるツール「Amazon Retail Ad Service」をCES2025で発表
- トランプ大統領、米国に新たなデータセンターを建設する200億ドルの計画を発表
- GoogleのAI活用した321社のユースケースを公開
- Sam Altman、GPT-3.5リリースを振り返る
- NVIDIA 、CES2025でProject DIGITS を発表
- 2025年、流行色とデザイン領域の流行予想
2025年春:Y Combinator、取り組んでもらいたいアイデア公開
Y Combinatorが2025年春のバッチに向けて取り組んでもらいたいアイデア、Request for Startups (RFS)を公開しました。
- AIアプリのためのセキュアなアプリストア: ユーザーのデータを保護し、AIアプリを安全に利用・管理できるプラットフォームの構築。
- データセンターの革新: AIの進展を支えるため、より迅速かつ低コストで構築可能なデータセンターの開発。
- コンプライアンスと監査の自動化: 規制遵守や監査プロセスを効率化するソリューションの提供。
- DocuSign 2.0: 電子署名や文書管理の次世代ツールの開発。
- ブラウザとコンピューターの自動化: 日常業務を自動化するためのツールやスクリプトの作成。
- AIパーソナルスタッフ: 個人向けのAIアシスタントやサポートツールの開発。
- AIエージェント向けの開発ツール: AIエージェントの開発・管理を支援するツールの提供。
- ソフトウェアエンジニアリングの未来: AIを活用した新しいソフトウェア開発手法の探求。
- AI商用オープンソースソフトウェア(AICOSS): 商用利用を目的としたAIオープンソースソフトウェアの開発。
- ハードウェア最適化コードのためのAIコーディングエージェント: ハードウェアに最適化されたコードを生成するAIツールの開発。
- B2A(エージェント向けビジネス)ソフトウェア: AIエージェントを顧客とするソフトウェアの開発。
- 垂直特化型AIエージェント: 特定の業界や用途に特化したAIエージェントの開発。
- システムプログラミングの専門知識を持つスタートアップ創業者: 低レベルプログラミングの専門知識を活用したプロジェクトの推進。
- 推論AIインフラストラクチャ: AIモデルの推論を効率的に行うためのインフラの構築。
今年はAIエージェントの年と言われていますが、Y CombinatorとしてもAIにフォーカスしたいようです。7-8割がAiのアイデアであることから、2025年はやはりAIエージェントが進化する年になりそうです。
Metaが「DeepSeek」をテスト検討
Meta Considers Testing Chinese AI Models In Its Generative AI Tools for Advertisers
Metaは自身の広告主向けの生成AIツールとして中国の人工知能モデル「DeepSeek」をテストすることを検討していると、The Informationが報じていました。
- 「利用可能なすべてのモデルを理解するために定期的に取り組んでいる」
- 一部広告主が、Metaの社内LLM「Llama」の精度に不満がある
Metaは自社で開発しているオープンソースなLLMモデル である Llama があります。しかしLlamaを使用したテキストおよび画像生成ツールの精度について広告主からの苦情を受けて、Llamaより高い精度を出したDeepSeekの「高いパフォーマンス」を認めた形になりました。
Metaは当初からオープンソースという思想を前面にしてきたいわば先駆者です。オープンソースという点で共通している2社が、今後連携するということはあるのか?少し難しそうな印象でしたけど、DeepSeekの登場で、今後MetaがLlamaをどのような立ち位置に持っていくのか、注目したいと思いました。
DeepSeek 、新たなオープンソース AI モデル Janus-Pro-7B を正式発表
DeepSeek R1のインパクトから1週間程度で、DeepSeek が新たなオープンソース AI モデル Janus-Pro-7B を正式に発表しました。画像を生成し、複数のベンチマークで OpenAI の DALL-E 3 および Stable Diffusion を上回るようです。
Hugging Face へ出資しているSalesforceのMarc Benioffは「AI の真の価値はデータとメタデータだ」と述べ、モデル開発競争からデータ価値に市場が移ることを示唆しています。
※Hugging Faceは、人工知能(AI)や機械学習モデルの開発・共有を目的としたオープンソースプラットフォーム。
DeepSeek、App Store(アメリカ国内) で 1 位に
DeepSeekはApp Store(アメリカ国内) で 1 位になっています。
- 5000億ドルを投資するスターゲイトプロジェクトを発表した後のインパクト
→DeepSeek は 2 か月以内に 1,000 万ドル未満で構築 - OpenAIの従業員数は約4,500人
→DeepSeek は、200 人未満の小規模なチームでOpen AIと同等のものを構築
上記は単純すぎる比較で本質ではありませんが、AIに関してはDeepSeek R1登場前とは戦い方が変わったということは事実としてありそうです。
- GPUの能力だけに頼らなくても、低予算でも十分に高性能なAIモデルを開発することができそう
- オープンソースでより低価格な競争が起きる
Open AIやAnthoropicなどの、巨大な資金を先行投資してきたアメリカの強力なプラットフォーマーだけの戦いではなくなったということです。これに関して市場もしっかり反応しています。
アメリカは中国への経済制裁で、NVIDIAのH100など高度なAIチップの輸入制限をしていましたが、だからこそ効率的に推論できるAIモデルを作ることができたようです。
6,500人の回答からの2025 年のテクノロジースタック
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What’s in your stack: The state of tech tools in 2025
人々が仕事でどのようなツールを選択しているか、100 万人近いニュースレターの購読者を持つLennyが調査し、6,500 人からの回答結果をまとめています。
回答者の属性は50% は製品関連、11% はエンジニア、10% は創業者、そのほかはマーケティング、デザインetc…となっており、約 70% がスタートアップ企業または中規模企業で働く、アーリーアダプター層の結果なので、ビジネス全体の数字ではないという前提です。
- 90% が ChatGPT を利用しておりその他のGeminiやClaudeと大きく差がある
- AI ネイティブ統合開発環境としてはCursorが17% とトップ
- 72% が Slack を主なコミュニケーションツールとしている(1位はGmail)
- プロジェクト管理はJira、しかしLinear も2019 年から始まって現在 10% 以上が使用しており急成長。
- Notion は2 番目に人気のあるプロジェクト管理ツールであり、4 番目に人気のあるドキュメント ツールとなっており異例
- Figma SlidesとCanvaはプレゼンテーションの大きなプレーヤー
- Google Docsは依然として強いが、Notionは「あらゆる用途に適している」ツールとしてさらに注目されている
- デザイナーの 97%がFigma を使用している。
- 意外にCanvaはテクノロジーの現場でも使われておりPMや、マーケティング担当、エンジニアのためのツールになっており、Figmaと直接競合しているわけではない
- Miroはバーチャルホワイトボード分野でトップをキープしているが、FigJamは伸びている
- 11% が CRM として Notion を選んでいる。柔軟性が成功の鍵。
- サポート プラットフォームでZendesk は 29% でトップ、しかし意外とSlackが僅差の29%と追従している
大企業にとってバンドル製品は切り替えが難しいですが、AI時代になった時によりスタートアップのチームがコンパクトになると、より新しいツールに人が流れるということはありそうです。
もう便利は当たり前なので、より自由度の高い連携と、コミュニケーションを滑らかにし創造性を生み出すような体験が選択されるようになると感じています。
あと重要なのがAIネイティブであること、AIが理解しやすい構造やアクセスしやすりデータセットにする必要があると思います。
marc andreessenのコメント
「今週は、まったく異なる 2 つの理由から、この 10 年間で最も重要な週だったかもしれません。」
PerplexityもAIエージェントをリリース、Perplexity Assistant発表
PerplexityもAIエージェントをリリース、Perplexity Assistant発表
- アシスタントは、複数のアプリの操作、ディナーを予約したり、メールの下書きしたり、リマインダーを設定したりできる
- Androidで利用できる
回答エンジンから、ネイティブに統合されたアシスタントへの転換となっています。
しっかりとOpne AIにぶつけてくるあたり、戦略的でビジョナリーだと感じます。
LLMを基盤としつつ、マルチモデルのAPIやアシスタント機能を通じて実用的なアプリケーション統合によるユーザー体験を創ることが求められる気がします。
Open AIが最初のAIエージェント Operatorをリリース
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2025年1月23日、Open AIが最初のAIエージェント Operatorをリリースしました。
- フォームへの記入、食料品の注文、ミームの作成など、さまざまな反復的なブラウザタスクに対応可能
- 現時点ではOperator は米国のProユーザーが使える
- 研究プレビューのバージョンなので、今後徐々に利用可能の範囲を広げる
Open AIがかねてよりアナウンスしていた最初のAIエージェントです。
一部の人がアーリーアクセスを取得してテストの様子を共有しており、Reddit や NYTimes など一部のサイトにはブロックされてアクセスできなかったようです。
しかしブロックされた場合は別の方法でアクセスを試みたり、人間の確認が必要な画面では人に対応依頼を通知したり、自律的に動作しています。価格を比較したり、予算内で評価の高いオプションから提案してくれたり、単一情報だけでなく多様な検索から必要な情報提供や通知をしています。
一方で、AIを検出した後、かなりの数のサイトからブロックされた、ということで、実際にブラウザ上でのAIの動きについて、サイト側による正しいAIとスパムAIを見分けるための共通したロジックの導入が必要そうです。この辺りがブロックチェーンが絡んでくるエリアだと思います。
OpenAI、スターゲイトプロジェクトの発表
OpenAI の新しい AI インフラストラクチャを構築するプロジェクトである「スターゲイトプロジェクト」を発表し、ソフトバンクがリードすることがアナウンスされました。
- 1,000 億ドルを投資
- 数十万人の米国人の雇用を創出し、米国とその同盟国の国家安全保障を保護するための戦略的能力も提供
- スターゲートの初期出資者は、ソフトバンク、OpenAI、オラクル、MGX
- ソフトバンクとOpenAIが主要パートナーで、会長は孫正義
- Arm、Microsoft、NVIDIA、Oracle、OpenAI が主要な初期技術パートナー
孫さんがこのAIのメインストリームにおいて、しっかりリードしていることがすごいなあと感じました。
DeepSeek-R1が登場、OpenAI-o1と同等のパフォーマンスのLLMをオープンソースで公開
中国のAI企業DeepSeekが「DeepSeek-R1」をリリースし、AIモデル界隈では衝撃が走っています。
- OpenAI-o1と同等のパフォーマンス
- 完全にオープンソースのモデルと技術レポート
- MIT ライセンス: 自由に抽出して商品化可能
- githubでソースコードも公開 github「DeepSeek-R1」
低価格の理由
DeepSeekは2024年12月に「DeepSeek V3」発表し、わずか2か月という短期間・開発費用558万ドルという低コストながら、6710億パラメータを持つ大規模言語モデルとして、OpenAIやMetaのモデルと肩を並べる性能を実証し話題になっていました。
- DeepSeek R1は 教師データを最低限に抑え、強化学習を主体したトレーニングが特徴的
- 初期段階で少量の高品質データでファインチューニング(Cold Start)を行い、その後で強化学習を適用。この手法により、初期推論の不安定さを回避
開発手法からもアラヴィンド・スリニヴァス氏が目指す「ゼロから知識体系を構築するAI」や人間を模倣せずにゼロから学習するAlphaZeroと同様の思想を感じました。
そして何よりこれをオープンソースで公開していることがすごいことです。LLMモデルそのものの開発を今までは数千億、数兆円単位で大量のデータを使って基礎能力を構築し、その後に強化学習(RLHF: Reinforcement Learning from Human Feedback)をしてきたものとは異なり、独自の改変そして新しいアーキテクチャを生み出すことにより、OpenAIのモデルより1/10-1/30のコストで同等のスペックモデルを実現しています。
モデル開発はGoogleやOpen AIのような企業の独占市場と思われていたものが、同等のものを私たちのような小規模な企業でも開発できるようになるかもしれないからです。
ビジョナリーな創業者
DeepSeekの創業者、梁文峰(Liang Wenfeng)のインタビュー記事では以下のようなことが語られていました。
- 量化投資(クオンツ運用)の分野でAIと数学を駆使し、わずか数年で運用資産80億ドル規模にまで成長させた
- 1万枚にのぼるNVIDIA A100 GPUを独自に保有
- 2023年、潤沢な資金を武器にAI特化企業「DeepSeek」を創業
- 基盤技術の研究を重視し、その成果を広く公開することで、AIエコシステム全体のレベルを底上げするというアプローチ
- KPI (数値目標) はほとんど設けず、メンバーが自由にアイデアを試し、失敗する余地を与えている
- 研究チームは新卒やキャリア初期のメンバーが中心で、経験よりも能力を重視
Two interviews with the founder of DeepSeek
公開されているオープンソースを多くの開発者がテストしながら、実際にこのモデルが使えるのか検証されていくと思われます。中国政府との関連性などまだ実態が見えないことが多いですが、もしこのようなビジョナリーで革新的なものが中国から今後もどんどんアウトプットされると思うと、すごいなと思いますし、末恐ろしくもあります。
このように今後も非連続にAIが民主化されていくプロセスが加速していくことが予想されます。
トランプ大統領就任パレード、イーロン・マスクがアメリカの未来を語る
とにかくエキサイトしていたイーロン・マスクですが、 「これが人類文明の分岐点になる選挙だったんだ」 と述べていて、どれだけこの選挙にかけていたのか、未来への期待と本気度が伝わってくる動画でした。
「自分たちで未来を良いものにしていくんだ」という、ヒーロー映画のような熱いメッセージが、アメリカ的な楽観主義のポジティブな側面として、あのモメンタムを作っていたと感じました。
トランプ氏の施策については物議があり、個人的にも全てが受け入れられるものではないが、あくまでアメリカに経済的にも技術的にも黄金時代をもたらすという意志を明確にしている点では、経営者としての振り切る強さを非常に感じました。
そしてアメリカにとって選挙はエンターテイメントなんだな、とも思いました。
TikTokがオンラインに復帰、RedNote、Flip、Clapper、LikeeがApp Storeのトップを獲得
RedNote, Flip, Clapper, and Likee claim the top of the App Store as TikTok comes back online
TikTokがオンラインに復帰したものの、一部のユーザーはRedNote、Flip、Clapper、Likeeなどの中国系のアプリに流れているようです。
- RedNote、Flip、Clapper、LikeeがApp Storeのトップを獲得
- RedNoteは、2025年1月にApp StoreとGoogle Playで米国で81万8000件の新規インストールを獲得
- Appleの米国App Storeでは、RedNote(小紅書)、Likee、Clapper、Flipなどの動画アプリが、月曜朝の時点で総合トップチャートの1位、2位、4位、10位を占めている
- 言語学習アプリDuolingoも先週、中国語を学習しようとする米国ユーザー数が216%増加したと報告
Instagram Reelsに戻るのではなく、TikTokに似た別の中国製アプリにユーザーが流れているのが興味深いと思いました。わざわざDuolingoを学習してまでTikTokに近いアプリを探すということは、TikTokのアルゴリズムとそれが生み出すカルチャーの強さを感じました。
TikTokがアメリカで停止してからわずか12時間で復旧
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About availability of TikTok and ByteDance Ltd. apps in the United States
TikTok is restoring service in the US
Apple、TikTok および ByteDance Ltd.(TikTok、CapCut、Lemon8 など) のアプリを削除していましたが、TikTokがアメリカで停止してからわずか12時間で復旧しました。
ドナルド・トランプ次期大統領は日曜早朝、禁止を延期する大統領令を発令し、「米国民は月曜の興奮に満ちた就任式を見るに値する」とし、TikTokが早く復活することにより、自身の就任式を盛り上げたいという思惑が透けて見えます。
一方で、TikTokをアメリカで運営し続けるためには、「米国が50%の所有権を取得する、現在の所有者と/または新しい所有者による合弁事業」を要求しており、実際にどの企業に割り当てられるのか、水面下の激しい闘いが見込まれます。
トランプ大統領、ミームコインを発行
Donald Trump氏が2025年の米大統領就任式前日にミームコイン「$TRUMP」をローンチして、一時期150億ドルまで時価総額が上昇しました。
- Solanaのチェーン上で発行されたミームコイン
- $Trumpの時価総額は一時150億ドル(約2兆3400億円)を記録
まず通貨発行権という国家しか持っていなかった権力を、大統領が個人的が通貨発行を行うことにより、資金調達できてしまうという、新しい国家のリーダー像としての世界観が興味深かったです。場合により国家がカンパニー化し、ある程度のお金の力で私有化できるリスクも今後あるのかもしれないと思いました。
一方でミームコイン自体は何も付加価値のないコインで気楽に作ることができます。今回のような手法でミームコインを発行し、資金調達するインフルエンサーや著名人が増えてくると思われます。
【AIシフト鮮明に】CES 2025 トレンドとハイライトのピックアップ
2025年1月7~10日にアメリカのラスベガスで行われていた、世界最大規模のテクノロジーの展示会CES2025。日々Xのタイムラインで流れてくるCESの様子から、ピックアップした最新のテクノロジートレンドを紹介したいと思います。
NVIDIAの一連のリリース
なんと言っても今回のCESのハイライトはNVIDIA CEO Jensen Huangによるキーノートです。彼のビジョナリーな発表と、リリースされたプロダクトはAppleのStave Jobsのキーノートを彷彿されるものでした。これだけで相当語れてしまうので以下にダイジェストします。
- NVIDIAの新世代GPUアーキテクチャを採用したGeForce RTX Blackwell
- 個人向けのLLMを実現するデスクトップサイズのAIスーパーコンピューターProject DIGITS
- 世界初の物理AI基盤モデル NVIDIA Cosmos、物理法則に基づいたロボットモデルを構築可能
- AMR (自律走行搬送ロボット)、ヒューマノイドロボットなどにも搭載可能な汎用ロボティクスコンピュータThor
JensenはPhysical AIについて多くの時間を使っていました。画像や言葉、音声を認識するPerception AIから始まり、そこから動画や文章を生成するGenerative AI、そして認識し推論し計画し行動するAgentic AIが2025年は注目されていますが、その先には物理世界を扱うAI、デジタル領域から物理領域を理解し制御できるPhysical AIの時代が来るということです。今回のNVIDIAの一連のリリースは全て、そこに向かう起点になりそうなものばかりでした。このキーノートについてはまたどこかで深掘りしたいと思います。
その他のダイジェスト
360° ボディスキャン健康ミラー OMNIA
Lenovo: ThinkBook Plus Gen 6
Eli Hormometer: 唾液検査とアプリを使用して、自宅でホルモンの変化を検査できる
Halliday Glasses: 3.5インチディスプレイ搭載のAIスマートグラス
10 秒で口の中をリフレッシュする画期的な歯ブラシ
LG : G5 OLED evo TV
既存のMLA 技術ではなく、まったく新しい技術で達成(おそらくAI を活用)
Samsung: Vision AI TV
リアルタイム翻訳、パーソナライズされたコンテンツ適応、AI を活用したアップスケーリング、インスタントコンテンツサマリーなど視聴体験をよりスマートで没入感のあるものに
Sony: Afeela A1電気自動車の予約受付を開始し、価格は89,900ドルから
Swippitt: 2秒で携帯電話を完全に充電
AutoKeybo: AIカメラセンサーでテンキーとトラックパッドを手のジェスチャーで切り替え
デルタ航空:Sphereを使った没入型の旅
CES2025まとめ
多くの企業のプロダクトにAIが搭載されており、顕著にAIへのシフトが見えた展示だったと思います。そしていろんなプロダクトが、人間が何かやりたいと思うとなんでも実現できそうな、そんな気にさせてくれる雰囲気を感じました。あくまでSNSを経由した情報ですが、2025年は更にAIを身近に感じる機会が増えそうです。
訴訟リスクを回避するため、グローバル企業でDEIの見直しが進む理由
ここ数年多様化の流れがありましたが、トランプ大統領就任前にアメリカの保守派の一部投資家や活動家から企業のDEI推進に圧力が高まり、多くの企業において見直しや廃止の動きが見られます。
MetaとAmazon、マクドナルド、トヨタ自動車などが企業として大きく多様性対策を打ち出すことを廃止しています。保守派は各社のDEI施策を批判するとともに、こうした取り組みを行っている企業を訴えると脅すなどしており、訴訟リスクを回避することを目的に相次いで見直しを行なっています。
一方、Appleは「当社は機会均等雇用主であり、法律による保護に基づき、採用、雇用、研修、昇進におけるいかなる差別もしない」と明言し、取締役会にて多様性プログラムを堅持し、他社に追随しないことを確認しました。
日本でも認知が進むDEIの流れですが、今後どのように影響があるのか注視が必要だと思います。
【参考】
MetaとAmazon、多様性対策を廃止 トランプ大統領就任前に
McDonald’s Retires Some Diversity Goals in Latest Corporate Retreat
Toyota Curbs DEI Policy After Activist Attack Over LGBTQ Support
米アップル取締役会、多様性プログラム堅持を株主に推奨 DEI離れに追随せず
中国、TikTokの売却先の選択肢にイーロン・マスクを検討
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China Discusses Sale of TikTok US to Musk as One Possible Option
2025年1月19日に期限が迫る「TikTok禁止法」によるTikTokの使用停止問題。TikTokの親会社であるByteDanceが期限までにTikTokを売却しなければ、アプリはアメリカ国内では利用不能になります。その中で一部報道ではX(旧Twitter)のオーナーであるElon Muskに売却が検討されているということです。
- 中国政府は、TikTok(バイトダンス運営)の米国事業をElon Muskに売却する可能性を選択肢として検討している
- 米最高裁では、TikTokの米国内利用を事実上禁止する法律の合憲性について審議中であり、TikTok側の主張が退けられる可能性がある
- 売却シナリオ: TikTok米事業がマスク氏傘下の「X」(旧ツイッター)によって運営される案が浮上
- 中国政府はTikTokをバイトダンス傘下に留めたい意向だが、米国の法的圧力に対処するため売却も検討
- 米議会や政府はTikTokのデータが中国政府に渡るリスクを懸念し、売却または禁止を求める法案や規制を進めている
もしこの選択肢が実現した場合、Elon Muskは最強のソーシャルメディア王になることになります。それが世界にとっていいことかどうかは別として、過去20年近いリスクテイクが、Elon Muskにとって全てが思惑通りなっていく方向性に回転していることは、彼が先見の明を持っていることと、リスクを取ることの重要さを示していると思いました。
日本のアート市場の規模等に関する調査分析レポート公開
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文化庁による「国際的なアート市場における日本市場の現状調査」のレポートが公開されました。
- 世界全体の売上高に占める日本市場のシェアは、わずか1%(過去5年間変化せず)
- 日本のアート市場における総売上高は946億5,900万円(2023年)
- 日本のアート市場の成長率は11%で、世界のアート市場の1%の成長率を上回っている
- アジアのアート市場のトップは中国で80%のシェア、日本は5%で第2位
- ギャラリーに所属するアーティストの数は平均27名(前年は20名)
- 日本のアート市場は全体として78,000人以上の雇用を支えている
アメリカ、中国、イギリスの3か国が世界全体の売上高の77%を占めるという、この市場の差については、エコシステムの構造的問題なのか、文化の問題なのかは考える必要がありそうだと思いました。
NTT、2025年のサイバーセキュリティに関するトレンドを発表
セキュリティ専門家によると、AIの進化、地政学、サプライチェーン攻撃、消費者への影響など、2025年はよりサイバー攻撃の進化が起きそうです。
- 生成AIの普及により、低スキルの攻撃者が参入し、攻撃数が急増。高度ではないが、防御側の負担が拡大。
- ディープフェイク詐欺の拡大。2025年には日本や世界各国でも、この種の詐欺は増えていくと予想される。
- IoTや5G技術の急速な普及でデバイス数が増加しており、それに付随する脆弱性がサイバー攻撃されるリスクが高まる
- ロシア、中国、イラン、北朝鮮が、同盟国に対して継続的に攻撃
- 2025年には攻撃者にとって開拓する分野が多く残されている
サプライチェーン攻撃へのシフトが予想
され、各企業や政府組織は、脅威検出機能、サプライチェーンのセキュリティを強化が求められる
生成AIにより攻撃の種類も数も増えることは想定する必要があり、常に最新のセキュリティを保つことが重要になります。
Amazon、簡単にリテールメディアネットワークを作れるツール「Amazon Retail Ad Service」をCES2025で発表
Amazon Is Selling Its Adtech to Other Retailers, Taking Direct Aim at Firms Like Criteo
Amazonは自社のウェブサイトとアプリでスポンサー広告を販売することで、 500億ドル規模の広告事業を構築しましたが、このシステムを小売業者にも提供することを発表しました。小売業者は Amazon のツールを使用して、自社のECサイトに表示される商品広告を販売できるようになります。
- 他の小売業者向けに自社の広告技術を提供開始。
- 小売業者は自社のEコマースサイト上で、Amazonの広告ツールとML(機械学習)モデルを使用可能に。
- 現在のベータプログラムには、Oriental Trading Company、iHerb、Weee!などの中小規模の小売業者が参加。
- 小売業者は広告の掲載場所や形式を自由にコントロール可能。検索、ブラウジング、商品ページなどに広告を表示できる。
- Amazonの広告主(数千社規模)が他の小売業者の潜在的な広告主となる可能性。例えばiHerbでは1,200以上のブランドがすでにAmazonで広告を出稿。
- 小売業者のデータはAmazonのデータとは別個に管理され、AWSアカウントで管理される。
この動きは、小売業者向け広告技術を提供するCriteo、Epsilon(Publicis Groupe傘下)、Koddiなどと直接競合することになります。年間500億ドル規模のAmazonの広告ビジネスをより拡大するための、重要な戦略の転換となりそうです。
トランプ大統領、米国に新たなデータセンターを建設する200億ドルの計画を発表
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Trump announces $20B plan to build new data centers in the US
ドナルド・トランプ次期大統領の動静が日々伝えられる中で、米国に新たなデータセンターを建設する200億ドルの計画があるようです。
- データセンターは主にAIとクラウド技術をサポート
- トランプ氏は、台湾が「我が国の半導体事業」を盗んでいると非難し、輸入半導体への関税、CHIPS法の廃止をちらつかせている。
- 多くのテクノロジーリーダーは、特に AI 業界が爆発的なペースで成長を続ける中、米国がデータセンター インフラへの投資を増やすよう求めている
- OpenAIのCEO Sam Altmanは、「米国で何かを作るのがいかに困難になっている。…官僚主義の無駄がいかに積み重なり、国の成長を阻害している」と語っていた
- マイクロソフトの社長のブラッド・スミスは、「米国は、特にその強みをさらに強化し、国際的に効果的に提携すれば、この新しい技術の波の最前線に立つ準備ができている」
まだトランプ氏の就任前ではありますが、「アメリカ第一主義」に向けた改革がアナウンスされる中で、アメリカの次世代を意識した大幅な投資の流れが顕著になっています。
GoogleのAI活用した321社のユースケースを公開
321 real-world gen AI use cases from the world’s leading organizations
GoogleのAIを活用した321社のユースケースをまとめたページをGoogleが公開しています。
リストからはTarget 、メルセデス・ベンツ、UPS Capital 、ING 銀行、カタール労働省、trivago、Snap、トヨタ、Spotifyなど多数の事例が紹介されており、AI エージェントと Generative AI ソリューションを多くの企業が既に自分たちのビジネスに実装していることがわかります。
Sam Altman、GPT-3.5リリースを振り返る
Sam AltmanがOpenAI の創設からChat GPT-3.5のリリース、そして直近で300万人以上の週次アクティブユーザーを達成するまでを振り返ったブログを公開しました。
- AGI は実現可能であり、人類史上最も影響力のあるテクノロジーになる可能性があると信じていたため、OpenAI を9年前に創設した
- 2022年、OpenAIは静かな研究室だったが2022年11月30日にChat GPT3.5がリリースされ、AI革命の引き金となった。
- ChatGPTの成功後、OpenAIは急速に成長し、300万人以上の週次アクティブユーザーを達成
- 2025 年には、最初の AI エージェントが「労働力に加わり」、企業の成果を大幅に変えることになるだろうと考えている
- 1年前の突然解雇、この出来事を通じて、ガバナンスの重要性と多様な視点を持つ取締役会の必要性を学んだ。
- 2025年にはAIエージェントが労働力に参加し、企業の生産性を大きく変える可能性があると予測。
- •将来的には「スーパーインテリジェンス」の開発を目指し、科学的発見やイノベーションを加速させることを目標としている
2025年、AIエージェントのリリースを予告しているOpen AI。Sam Altmanは「最初の AI エージェントが『労働力に加わり』、企業の成果を大幅に変えることになるだろう」と発言していて、AIエージェントにかける思いが綴られたブログでした。
NVIDIA 、CES2025でProject DIGITS を発表
NVIDIA Puts Grace Blackwell on Every Desk and at Every AI Developer’s Fingertips
NVIDIAは、GB10 スーパーチップを搭載し、2000 億パラメータのモデルを実行できる世界最小の AI スーパーコンピューター「Project DIGITS 」を発表しました。
「あらゆるデータ サイエンティスト、AI 研究者、学生の机の上に AI スーパーコンピューターを置くことで、彼らは AI 時代に参加し、その時代を形作ることができるようになります」NVIDIAのCEO Jensen Huangは語りました。Mac Mini ほど小さいながらも、平均的なラップトップの 1,000 倍のパワーを備えた 3,000 ドルの個人向け AI スーパーコンピューターは、MicrosoftやAppleがパソコンを普及させたように、これからは高機能AIを家庭、もしくは個人で所有・活用する流れがここから始まるもしれません。
2025年、流行色とデザイン領域の流行予想
「Color of the Year 2025」 PANTONE
インテリアのプロが2025年のトレンドカラーを予測、「くすみ」がキーワード
各種メディアから2025年の流行色、デザインが発表されていますね。
- PANTONEが選出した2025年のColor of the Yearは、視覚的に温かみと甘みを感じる「Mocha Mousse(モカ ムース)」。
- JAFCAが選出した2025年イメージカラーは豊かな海や深い森を連想させる青みを帯びたグリーン「Horizon Green(ホライゾングリーン)」。
- ファッション業界やインテリア業界では、ブラウンを中心にバーガンディや深いブルーなど、くすみカラーに注目
ブラウンや青緑は土や森林を連想させる色で、サスティナビリティなど環境問題への関心の高さも関係していると思われます。マットで自然の温かみや、リサイクル素材などエコを感じるデザイン、環境意識の高いブランドの評価が上がる傾向にあり、今年はいろんな商品やブランディングで使用されることでしょう。
※本記事では一部でClaude、ChatGPT、Midjourney、DALL-E3などの生成AIを活用して作成しています
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